＜株式トピックス＞＝キプロス・ショックの背景にあるものは？

　１８日の日経平均株価は３４０円安と急反落した。その引き金となった急速な円高・ユーロ安のきっかけは、ＥＵ（欧州連合）のユーロ圏財務相会合やＩＭＦ（国際通貨基金）が１６日に、キプロスに対して１００億ユーロ（約１兆２２００億円）を融資する代わりに、キプロスの金融機関の預金口座に、最高で９・９％の税金（課徴金）をかけると発表したことだ。
　口座からの預金引き出しを防ぐため、キプロス政府は１６～１８日、一部の預金封鎖を実施している。この決定が欧州信用危機の再燃に対する懸念を増幅させ、これがユーロ安・円高を加速させている。
　さて、課徴金の率は９．９％と伝えられているが、これは１０万ユーロ（１２２０万円）以上の大口預金者が対象となる。１０万ユーロ未満の預金者からは、預金残高の６．７５％を徴収しようという案が浮上している。さらに、ここにきてキプロス政府は、少額預金者が課徴金の適用対象とならない基準の導入を検討していることを明らかにしたと伝えられている。つまり小口の預金しか所有しない庶民からの批判を回避しょうというのだ。
　実は、キプロスの銀行の大口預金者のかなりの部分は、国外のロシア人とされており、かねてから脱税（マネーロンダリング）に使われているとの噂が取りざたされてきたのだ。預金課税には、こうした預金者を一方的に救うことにならないようにする狙いがあるとみられている。そこには、ＥＵとロシアの対立構造が見て取れる。
　ただ、日本時間の１８日夕刻からスタートした１８日序盤のユーロ圏債券市場では、イタリアとスペインの国債利回りが早くも大幅に上昇するなどの反応が出ている。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）