東京株式（前引け）＝円高進行を嫌気し下げ幅拡大

　１６日前引けの日経平均株価は前日比１６５円安の１万７１３円と５日ぶり反落。前場の東証１部の売買高概算は１８億５５０６万株、売買代金は９７１４億円。値上がり銘柄数は４４３、対して値下がり銘柄数は１１０７、変わらずは１２７銘柄だった。
　きょうの株式市場は朝方から売りが先行、ここ買いの拠り所となっていた為替市場での円安進行に歯止めがかかったことや、前日時点で東証１部の騰落レシオが１５７％と高水準にあることなどテクニカル面での過熱感が意識され、利益確定の動きが表面化した。それでも、来週前半に予定される日銀の金融政策決定会合での金融緩和観測や政府の緊急経済対策などへの期待感から、寄り後しばらくは押し目買いに下げ渋っていたが、その後為替市場で円を買い戻す動きが加速すると、全般は下げ幅を広げる展開となった。自民党の石破幹事長が経団連幹部との会談の席上で「産業によっては（行き過ぎた円安は）困る企業も出てくる」と発言したと伝わり、これが足もとの円高を助長した形だ。
　個別には主力株中心に売られるものが目立っており、売買代金上位の銘柄はほぼ全面安商状となっている。アイフルが大幅安、トヨタ、ホンダなど自動車株が軟調なほか、日経平均寄与度の高いファナック、ファーストリテなども急落した。ディーエヌエー、グリーなども安い。半面、日本橋梁、サニックスなど中低位の材料株が商いを伴い高い。北興化、全国保証なども物色された。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）