＜マーケットアイ＞＝教育関連が軒並みＳ高 孫への教育資金贈与、一定額非課税実施へ（１）

　きのう９日の東京株式市場は朝安後、外国為替市場での円安進行をきっかけに上昇に転じ、日経平均株価は前日比７０円高の１万５７８円と３日ぶりに反発した。１１日に閣議決定を控える政府の緊急経済対策や、２１～２２日の日銀の金融政策決定会合での緩和期待が下値を支えた。また、政策期待は教育関連株に対象を広げ、学研ホールディングス<9470.T>、東京個別指導学院<4745.T>などが軒並みストップ高に買われ注目を集めた。

　政府は、今回の緊急経済対策に祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合、贈与税を非課税とする措置を盛り込む方針を固めたと複数のメディアが報じた。非課税額の上限を１人最大１５００万円とする方向で調整しているという。１１日にも閣議決定する緊急経済対策に盛り込まれる見通し。

　贈与税の非課税措置は、高齢者の資産を孫の入学金や授業料といった教育費に活用することで、若年世代への資金移転を進め、景気浮揚につなげようという狙いがある。信託銀行などに孫名義の口座をつくり、将来の教育資金を贈与した場合に一定額を非課税とする仕組みを軸に検討を進める方針。贈与税の非課税措置は、数年間の時限措置とする方向だ。祖父母から孫などに、将来必要な教育資金をまとめて贈与した場合、１人あたり１０００万～１５００万円を上限に贈与税を非課税にする。
　
　現在約１４００兆円とされる個人金融資産のうち６０％を６０歳以上の高齢者層が保有しており、２２％を保有している５０歳代を含めると金融資産は８２％にも達する。一方で、２０歳代はわずか０．３％というデータもある。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）