東京株式（大引け）＝９１円高、自民党圧勝を受け反発

　１７日の東京株式市場は、衆院選での自民圧勝の結果を受けて大幅に買い先行で始まった後、高値圏でのもみ合いとなったが、大引けにかけて上げ幅を縮めている。
　大引けの日経平均株価は前週末比９１円高の９８２８円と反発。東証１部の売買高は概算で２８億５２６２万株、売買代金概算は１兆５３４３億円と膨らんだ。値上がり銘柄数は１０３３、値下がり銘柄数は５０５、前日比変わらずは１５６銘柄だった。注目された１６日の衆議院選挙は自民党の圧勝に終わった。自民・公明の両党で衆院４８０議席の３分の２以上を確保したことから、自民党安倍総裁の主張する経済政策や金融緩和の実現性が高まったとの見方が全般の物色意欲に火をつけた格好だ。為替も海外で一時１ドル＝８４円台半ば、１ユーロ＝１１１円台まで円安が進行したことが追い風となった。
　寄り後早々に日経平均株価はザラ場では４月４日以来となる９９００円台まで買われたが、その後は９８００円台後半でもみ合う動きとなり、後場に入り終盤伸び悩んだ。１９日からの日銀金融政策決定会合の結果を見極めたいとの思惑や、米国では「財政の崖」問題を巡る与野党協議が停滞気味で、上値を押さえる要因となった。
　個別にはシャープが東証１部断トツの商いで大幅高、株価は３００円目前に買われた。東電がストップ高となったのをはじめ電力株が軒並み大幅高で異彩を放った。ソフトバンク、ファーストリテイリング、ダイキンなども物色され、三菱ＵＦＪなどメガバンク株や、商船三井など海運株も高い。半面、太陽誘電が軟調、村田製、アイロムＨＤなども下げた。ミネベア、ニッパツも安い。