＜話題の焦点＞＝走り出したシェアサイクル、市場拡大で駐輪場関連企業に商機

　複数の利用者が自転車を共有するシェアサイクルが国内でも広がってきた。既にＮＴＴドコモ<9437.T>が事業展開しているほか、直近では中国シェアサイクル大手の摩拝単車（モバイク）やｏｆｏ（オッフォ）が国内市場に参入。メルカリ（東京都港区）やＤＭＭ．ｃｏｍ（東京都港区）も名乗りを上げている。

　シェアサイクルは、街中に複数の自転車貸し出し拠点（ポート）を設置し、利用者がどこのポートでも貸出・返却できる仕組み。借りた場所に返すことを基本とするレンタルサイクルとは区別される。二酸化炭素の排出量削減や市街地の渋滞緩和などの効果が見込めるとあって海外では広く普及しており、中国ではモバイクやオッフォなどが牽引するかたちで２０１６年以降、急速に市場が拡大している。

　国内ではＮＴＴドコモが１０年から実証実験を開始し、１５年にはＮＴＴグループ各社と合弁会社「ドコモ・バイクシェア」を設立。千代田区や中央区をはじめ都内１０区のほか、横浜や仙台などでサービスを提供するなど、いち早く参入して各自治体と協力体制を築いていることが強みだ。また、ソフトバンクグループ<9984.T>も１６年１１月からシェアサイクルシステム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を提供している。

　この対抗軸となるモバイクは今年６月に福岡市で「モバイク・ジャパン」を設立し、８月からは札幌市でサービスを開始。オッフォはソフトバンクグループと共同で今秋にも東京と大阪に進出する予定だ。国内勢ではメルカリが９月７日に、１８年初頭にも「メルチャリ」を始める意向を表明し、既に複数の自治体や企業と交渉を開始。翌８日にはＤＭＭ．ｃｏｍが、１７年末から１８年初をメドに「ＤＭＭ　ｓｈａｒｅｂｉｋｅ」のサービスに乗り出すと発表。駐輪場用地の確保なども含め協業する相手の募集を開始した。

　国内のシェアサイクル市場が戦国時代の様相を呈するなか、市場拡大による恩恵を受けるとみられるのが駐輪場関連の事業を行っている企業だ。例えば、技研製作所<6289.T>やジェイ　エフ　イー　ホールディングス<5411.T>グループのＪＦＥエンジニアリングが機械式駐輪場を手掛けているほか、日本コンピュータ・ダイナミクス<4783.T>は電磁ロック式駐輪場システムなどを提供。アマノ<6436.T>はゲート式駐輪場機器や個別ロック式駐輪場機器、日本信号<6741.T>とＩＨＩ<7013.T>は駐輪場管理システムを運営している。

　また、自転車ラックを販売するダイケン<5900.T>や四国化成工業<4099.T>、駐輪場の屋根などを手掛けている淀川製鋼所<5451.T>やＬＩＸＩＬグループ<5938.T>も関連銘柄として挙げられる。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）