日本郵政は下げ渋る、豪子会社巡る巨額減損処理の検討を懸念

　日本郵政<6178.T>が朝安後、下げ幅縮小。オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスを巡り、数千億円規模の減損処理を検討していることが判明。早ければ１７年３月期決算で処理する方向にあり、市場には警戒感が高まっている。前日に一部報道で巨額損失懸念が報じられたことを受け、株価は急落していた。この日は、寄り付きは続落して始まったが、売り一巡後は下値に買いが入り下げ渋る動きをみせている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）