「トランプ懸念の金価格、新年トランポリン相場へ」日産証券・菊川弘之氏に聞く！＜直撃Ｑ＆Ａ＞

　トランプ次期米大統領の政策でインフレ傾向が強まるとの見方から、金利上昇、ドル高を招き金価格は下落基調となっている。ただ、欧州での政治的不透明感や、中東を巡る環境の変化などリスク要因も多い。そこで、日産証券調査部主席アナリストの菊川弘之氏に、トランプ次期米大統領の政策が金価格に与える影響と今後の見通しを聞いた。

Ｑ１　トランプ次期米大統領の政策が金価格に与える影響は？

菊川　大統領選挙後から短期間にＮＹ株価は史上最高値を更新、ドル円は１０円以上急騰した一方、ＮＹ金は支持線の１２５０ドルを割り込んで下げ加速となった。トランプ次期米大統領の「減税・インフラ投資・規制緩和」政策から、インフレが進むとの見方が米金利上昇を招き、ドル高となったのが、金下落の主因だ。ＣＭＥフェドウォッチによると、１２月利上げ確率は９６％以上となっている。

Ｑ２　足もとの金価格は下落基調となっていますが、今後の見通しは？

菊川　既に年内の利上げを織り込んで下落しており、投機筋の大幅買い越しも整理されている。実際に利上げが実施されても「知ったら終い」となるだろう。イタリアの国民投票の結果次第では、欧州リスクの再浮上や、米利上げが新興国リスクに繋がる恐れもある。

　トランプ次期政権は貿易赤字減少のため保護貿易主義的なドル安政策や、輸入品に高関税をかける可能性も残ったままだ。中東政策も激変する可能性があり、地政学リスクの高まりは、金にとっての支持要因となろう。

　ＦＲＢへの政治的介入懸念に加えて、ＯＰＥＣ総会で減産が決まり、インフレ期待がより高まりをみせるなか、１１００～１１５０ドル水準を下値支持帯として、不透明な２０１７年に向けて押し目は買い拾われる展開を想定している。１月の大統領就任式までは口を慎んでいるトランプ次期米大統領が口を開き始めると、ボラティリティが高まるトランポリン相場となりそうだ。

（聞き手・冨田康夫）

＜プロフィール＞（きくかわ・ひろゆき）
ＮＹＵ留学後、商品投資顧問・証券会社の調査部・ディーリング部長などを経て現職。日本経済新聞、時事通信などにマーケットコメント・解説を寄稿。テレビ・ラジオなど多数メディアに出演中。中国・台湾でも現地取引所主催セミナー講師として講演。２０１６年から現職。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）