明日の株式相場見通し=手控えで方向感見いだせず、外部要因に左右される展開
あす(24日)の東京株式市場は、引き続き手掛かり材料不足の地合いが想定されることから、売り買いともに極端に手控え姿勢が強まり、日経平均株価はもみあい商状となりそうだ。外国為替市場での円相場が、1ドル=109円台後半や同110円台で推移していれば、相場が大崩れする懸念は限定的だ。半面、政策が具体化するまでは買い進むことも難しいのが現状といえる。
市場関係者からは「伊勢志摩サミット開催までは、日本国内から全体相場に影響を与えるような材料が出ることは想定しにくい。海外市場での円相場の変動や原油価格の推移といった外部要因に左右されることになりそうだ」との見方が出ていた。
23日の東京株式市場は物色意欲に欠けるなか、日経平均株価は下値を模索する展開となった。ただ、売り圧力も限定的であり、一時、前週末比300円を超える下落幅となる場面があったものの、前場後半から下げ渋り、終値は前週末比81円75銭安の1万6654円60銭と反落した。東証1部の売買代金は、1兆7092億円と今年最低を更新した。
日程面では、日本工業標準調査会総会、15年度のサーバー国内出荷実績に注目。海外では、ユーロ圏財務相会合、米4月の新築一戸建て住宅販売が焦点になる。(冨田康夫)
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
市場関係者からは「伊勢志摩サミット開催までは、日本国内から全体相場に影響を与えるような材料が出ることは想定しにくい。海外市場での円相場の変動や原油価格の推移といった外部要因に左右されることになりそうだ」との見方が出ていた。
23日の東京株式市場は物色意欲に欠けるなか、日経平均株価は下値を模索する展開となった。ただ、売り圧力も限定的であり、一時、前週末比300円を超える下落幅となる場面があったものの、前場後半から下げ渋り、終値は前週末比81円75銭安の1万6654円60銭と反落した。東証1部の売買代金は、1兆7092億円と今年最低を更新した。
日程面では、日本工業標準調査会総会、15年度のサーバー国内出荷実績に注目。海外では、ユーロ圏財務相会合、米4月の新築一戸建て住宅販売が焦点になる。(冨田康夫)
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
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