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不動産株が比較的しっかり・緊急保証で信用リスク低下期待



東証業種別指数は全業種とも値下がりしているが、不動産の値下がり率の低さは電気ガス(別項記事参照)、陸運に続く3位となっている。
先に大きく売られ需給調整が相当量進んできたことや、クレディ・スイス証券が「10月21日に発表された原材料価格高騰対応等緊急保証により、これまで上昇してきた上場企業の信用リスクを低下させる可能性がある。不動産業を営む中小企業にとっては朗報」として不動産セクターの投資判断を「UnderWeight」から「OVERWEIGHT」に引き上げたことも効いているようだ。なお、同社は東京建物(8804)、東急不動産(8815)の投資判断も「UnderWeight」から「OVERWEIGHT」に引き上げた。
なお、原材料価格高騰対応等緊急保証とは、経済産業省が打ち出した制度で、原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている545業種の中小企業者(全国の中小・小規模企業者の3分の2をカバー)を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際に信用保証協会が保証するもの。

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登録日時:2008/10/23(10:48)

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