解消など大阪府と大阪市が進める

[hfoiaeiorpaeさん]

二重行政」の解消など大阪府と大阪市が進める広域行政の見直し作業が、「大阪都構想」を巡る議論が本格化したことで停滞しそうだ。任期折り返しが近づいた府市トップは今後、都構想の実現に向けて政治的エネルギーを割かざるを得ず、積み残しになっている水道事業の一元化など調整が難しい案件を進める時間も乏しい。一方で、都構想の実現で局面を打開したい意図もうかがえる。【念佛明奈】

　府立産業技術総合研究所（和泉市）と市立工業研究所（大阪市）が統合し、４月に発足した地方独立行政法人「大阪産業技術研究所」（和泉市）。ともに専門の研究員が中小企業の相談に乗り、シアリス 通販材料や部品の試験を担っていた。化学や食品などに強い市立と金属系や加工成形に強い府立を一本化した。松井一郎知事は７月にあった設立記念式典に出席した際、一連の二重行政解消の成果だと強調し「十何年進まなかった課題を僕と橋下徹市長時代に一挙にテーブルに載せた」と自賛した。

　府市の二重行政の見直しは２００１年ごろから議論されていた。１１年秋のダブル選で松井知事と橋下前市長が勝利し、同１２月に府市統合本部を設置して具体策を検討してきた。

　幾つかの統合は実を結んだが、頓挫した案件もある。その一つが水道事業の府内一元化だ。府の水道事業は１１年４月に企業団に継承され、大阪市を除く府内全自治体が参加。威哥王大阪市は橋下市長時代に企業団参加を表明したが、市議会の反対で民営化に方針転換。それも今年３月、大阪維新の会以外の主要会派が賛成せず関連議案が廃案になった。

　このほか、市管理の大阪、府管理の堺泉北と阪南の３港を一元管理する構想も実現は不透明で、東京消防庁をモデルにした消防組織の広域化は具体的な議論に入っていない。

　松井知事と吉村洋文市長は２０１９年末までに任期満了。府市は来秋の住民投票実現を目指し、都構想の制度設計や対案である総合区の詳細を詰める作業を急いでいる。松井知事は「残る課題は都構想で一挙に解決できる」と語り、広域行政の見直しを個別に進める強い意欲はうかがえない。