株主総会の分散開催が進み「集中率」は20％台に低下

[TAROSSAさん]

３月期決算の上場企業の株主総会が来週から本格化し、最も集中するのは29日ですが、開催日の分散化が進み、集中日に開かれる割合を示す「集中率」は初めて30％を下回る見通しだそうです。

信託銀行や生命保険会社などの機関投資家は、投資先企業の総会で個別議案への賛否を開示するよう新たに求められており、影響が注目されそうです。

活動の実態が見えにくいとの指摘がある相談役や顧問の役割を問う声も高まりそうです。

野村証券によると、今年の集中率は29.7％となる見通しで、データがある昭和58年以降では初めて30％を切るそうです。

前年は32.2％と過去最低でしたが、企業と投資家の対話促進が求められる中で、総会を分散して開く流れは続いており、集中率の低下で、株主はより出席しやすくなりそうです。

総会での質疑応答も活発化の兆しがうかがえ、みずほ信託銀行の集計によると、12月期決算の上場企業が対象となる３月開催の総会では、株主の質問がなかった総会の割合は前年比5.3ポイント低下の22.8％だった一方で、６問以上の質問があった総会は15.8ポイント上昇の47.4％に達したそうです。

名古屋に本社がある企業の株式はもっていないので、ことしも株主総会には行けそうにないです。

ただ、某企業の中継には行けるかもしれません。