日経平均は上げたが、下げる銘柄数の方が多かった

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +74.51 @21,012.42, NASDAQ +24.31 @6,163.02）。ドル円為替レートは111円台後半での動きだった。株価指数は上昇したが、本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証１部では、上昇銘柄数が817に対して、下落銘柄数は1,039となった。騰落レシオは156.78%。東証１部の売買代金は2兆2213億円。

TOPIX +3 @1,578
日経平均 +70円 @19,813円

TOPIXも日経平均も小幅続伸した。しかし、下げる銘柄数の方が多かった。ソフトバンク株は前日比322円（3.8％）高の8834円で引け、売買代金も東証１部のトップとなり、１銘柄で日経平均を36円強押し上げた。東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）が昨日164.60%まで上げ、昨年12月中旬以来の水準まで上昇した。このように一部のテクニカル指標に過熱感から、上値追いには慎重となった。

FRBが6月のFOMCで利上げに踏み切ることは確実視されており、米利上げで日米金利差が拡大し、ドル高・円安となると多くの市場関係者に予想されている。今回発表となった議事録ではバランスシート縮小について詳細に議論されていることが明らかになった。これを受けて利上げのペースが落ちるのではないかという見方が浮上してきた。円安は日本の輸出関連企業の業績拡大につながるが、それと同時に日本株の割安感も増すため、外国人が日本株を買うきっかけにもなる。今、従来の円安シナリオが狂ってくる可能性が出てきた。今期予想PERでは14倍台と今のところは割安感のある日経平均だが、円安となるか円高となるか次第で大きく変わってくる。

財務省が5月25日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（週間・指定報告機関ベース）によると、5月14日～20日の海外投資家による日本株への投資は264億円の売り越しだった。売り越しとなるのは8週ぶりだった。また、東証が5月25日に発表した第3週（15～19日）の売買動向（東京・名古屋２市場、１部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、投信の売越額は1774億円と2014年11月第１週の2066億円以来、2年半ぶりの規模に膨らんだ。5月第１週の169億円、第2週の1717億円の売り越しと合わせると3週合計では3660億円にもなる。3週間での売越額としては過去最大となった。投信の売り越しの背景には個人ではなく、国内金融機関の解約が中心となっているという指摘がある。

新年度入りしてから5月第2週まで自社株取得枠の設定は約１兆2000億円と前年同期の約１兆9000億円を大幅に下回っている。この面からも買い方の勢いが弱まっているようだ。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（１位）、倉庫・運輸（２位）、情報・通信（３位）、海運（４位）、陸運（５位）となった。