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先ほどから国会で証言の中で黒田総裁がぽろっとやっちゃった。
これ以上の円高が進み必要はないということで。円高が進んでいる。
黒田ショックだ。
実質実効為替レートかなり円安、一段安はありそうにない＝日銀総裁
2015年 06月 10日 13:38 JST
６月１０日、日銀の黒田総裁は、米国の利上げが市場にほぼ織り込まれているならば、これ以上のドル高が進む必要はないとの認識を示した。４日、都内で行われた国際コンファレンスで撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日午後の衆議院財務金融委員会で、足元の為替動向について、「実質実効為替レートでは、かなりの円安の水準になっている」との見方を示した。そのうえで「実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということはなかなかありそうにない」と述べた。
前原誠司委員（民主）の質問に答えた。
黒田総裁は「為替の議論は、プラス面もマイナス面もある。その時のファンダメンタルズと対応する一定のレンジにあり、その範囲で動いているのが望ましい」と指摘。「これ以上少しでも円安になれば絶対だめとも言えないかもしれないし、これまでの円安が経済にプラスだったからさらなる円安でどんどんプラスになるということでもない」と語った。
午前の委員会では丸山穂高委員（維新）の質問に対し「米利上げが市場にほぼ織り込まれているとすれば、それ以上のサプライズがなければこれ以上のドル高になる必要もないように思われる」と答弁。
米国とそれ以外の国の金融政策の違いは為替レートに影響する一つの要因だとしたうえで、「同時に他の要因もある。米が金利を上げる局面に入るから直ちにさらにドル高が進むと決め打ちするのもなかなか難しい」と語った。
そのうえで、「これから円安になるかどうかも分からない。為替の動向とそれが経済・物価に与える影響は引き続き注視していきたい」と述べた。また「これまでのところ、（為替の動きは）経済物価の動向や家計・企業部門の好循環に向けた動きに大きなマイナスにはなっていない」との見方を示した。
また、黒田総裁は先の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では「為替に関する議論は全くなかったといってもいい。大きく取り上げて議論する必要性を感じなかったのではないか」と述べた。一方でギリシャ問題が金融市場や世界・日本経済に与える影響は注意深く見ていきたいとの考えを示した。
１─３月の国内総生産が年率３．９％の伸びに上方修正されたことについては「設備投資が前にさかのぼって上方修正された。設備投資がかなり明確に増加したということが分かる」と評価した。
そのうえで、「企業の価格設定行動も徐々にデフレ的状況から変化しつつある。５月からは消費税上げの影響が落ち、実質賃金もプラスを続け、さらにプラスが拡大していく」との見通しを示した。
＊発言内容を追加します。
(伊藤純夫、石田仁志)
これ以上の円高が進み必要はないということで。円高が進んでいる。
黒田ショックだ。
実質実効為替レートかなり円安、一段安はありそうにない＝日銀総裁
2015年 06月 10日 13:38 JST
６月１０日、日銀の黒田総裁は、米国の利上げが市場にほぼ織り込まれているならば、これ以上のドル高が進む必要はないとの認識を示した。４日、都内で行われた国際コンファレンスで撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日午後の衆議院財務金融委員会で、足元の為替動向について、「実質実効為替レートでは、かなりの円安の水準になっている」との見方を示した。そのうえで「実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということはなかなかありそうにない」と述べた。
前原誠司委員（民主）の質問に答えた。
黒田総裁は「為替の議論は、プラス面もマイナス面もある。その時のファンダメンタルズと対応する一定のレンジにあり、その範囲で動いているのが望ましい」と指摘。「これ以上少しでも円安になれば絶対だめとも言えないかもしれないし、これまでの円安が経済にプラスだったからさらなる円安でどんどんプラスになるということでもない」と語った。
午前の委員会では丸山穂高委員（維新）の質問に対し「米利上げが市場にほぼ織り込まれているとすれば、それ以上のサプライズがなければこれ以上のドル高になる必要もないように思われる」と答弁。
米国とそれ以外の国の金融政策の違いは為替レートに影響する一つの要因だとしたうえで、「同時に他の要因もある。米が金利を上げる局面に入るから直ちにさらにドル高が進むと決め打ちするのもなかなか難しい」と語った。
そのうえで、「これから円安になるかどうかも分からない。為替の動向とそれが経済・物価に与える影響は引き続き注視していきたい」と述べた。また「これまでのところ、（為替の動きは）経済物価の動向や家計・企業部門の好循環に向けた動きに大きなマイナスにはなっていない」との見方を示した。
また、黒田総裁は先の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では「為替に関する議論は全くなかったといってもいい。大きく取り上げて議論する必要性を感じなかったのではないか」と述べた。一方でギリシャ問題が金融市場や世界・日本経済に与える影響は注意深く見ていきたいとの考えを示した。
１─３月の国内総生産が年率３．９％の伸びに上方修正されたことについては「設備投資が前にさかのぼって上方修正された。設備投資がかなり明確に増加したということが分かる」と評価した。
そのうえで、「企業の価格設定行動も徐々にデフレ的状況から変化しつつある。５月からは消費税上げの影響が落ち、実質賃金もプラスを続け、さらにプラスが拡大していく」との見通しを示した。
＊発言内容を追加します。
(伊藤純夫、石田仁志)
米ドル/円122.63 -1.70
