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★脱原発にごまかされるな(マスコミ多数派論説は国民益逆行)

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 東日本大震災は「500~1000年に一回」の非常にまれな大地震だったが、それでも福島第一原発以外の原発は大丈夫だった。 津波がなければ、もしくは福島第一に予備電源が生きてさえいれば福島第一ですら問題なかった

 500~1000年に一回の巨大地震が連発することはまずなく、あっても老朽原発の補修で対応できるのです

 

 原発廃棄物は確かに問題だが、これとて今後200年で人口爆発を抑制し、その間にエコ転換できるならば、200年分程度の廃棄物の恒久的地中埋設スペースは確保できる(地震のない大陸中央に埋設)。

  数百年スパンで考えても原発廃棄物の問題は解決可能である。

 

 このように脱原発は緊急の課題ではない。 当然解決すべき課題だが、数百年スパンでゆっくり解決出来る課題なのです。

 

 それなのに脱原発を早急に進めればどうなるか?

 

 代替エネルギー問題も解決せぬまま、脱原発を性急にやれば電気料金の値上げが起きます。

 実際、電気料金はここ2年で10%の急上昇となっている。 電気料金値上げの転嫁で全ての物価が上昇する。 現在の物価上昇のほとんどはエネルギー価格高騰に起因している。

 

 電力高、原料高となれば(アベノミクスの円安メリットを相殺)、企業はそれを嫌気して海外に逃げる、国内回帰出来ない。 逃げないにしても、国内回帰したとしても、賃上げにはお金を回しにくくなる。 これでは雇用悪化、賃金低迷となる。

 

 つまり、賃金上昇無き物価上昇が起きる(そうなりつつある)。

 

  脱原発のお馬鹿マスコミ論説にごまかされてはいけない。

 

 「賃金上昇無き物価上昇」は、マスコミの原発再稼働阻止によって起きている。

 

 脱原発促進は、賃金無き物価上昇を加速させ、アベノミクスの景気回復を潰し、国民生活を悪化させ、その原因が分からない愚かな国民は右往左往のあげく、再び民主党政権のようなキチガイ政権を誕生させることになるでしょう(--;

 (これがマスコミ多数派の目的だったりする? 民主党キチガイ政権もマスコミ多数派の「政権交代」大合唱に乗せられて生まれたことを忘れてはいけない、、、)

 

(補足) ここ2年の電気料金急上昇を20年前のオイルショック、バブルの影響が残っていたころの電気料金と同程度である、問題ない、と言ってるマスコミがいる。 しかし、それは誤りである。

 同じ変化でも、20年の緩慢な変化と2年の急激な変化では後者のほうが経済への影響は甚大になる。 バブリーな時代と景気底打ち間もない現在では今のほうが当然、悪影響甚大になる。

 

(補足)原発は500年確率地震への対応でも不十分、「過小対応」と言ってるマスコミ(朝●など)が、防災ダムが200年確率洪水対応でしかないのに「過剰対応」「ダムは無駄」と言ってるのは矛盾である(--;

 防災ダムの決壊被害では、福島原発被害の死者数を大幅に上回るのに、非常に不可解。 ダム決壊では多数の人命が直ぐに失われるのに対し、原発被害ではそれより少ない人命が何十年もかけて失われるに過ぎないのに非常に不可解。 このことからも、脱原発マスコミは(真面目に)人命重視で脱原発を論じているわけではない、と分かる。 

 

 

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 石油の代わりにエコエネルギーを使えば良い、という論説もマヤカシである。

 エコのほうが石油火力より割高なので、電気料金はもっとあがる。 エコの割高電気料金を国費で補助しても、あとで大増税になるだけ。

 

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 脱原発もエコ推進も50年、100年スパンで考えるべきテーマです。

 それなのに脱原発を10年スパンで拙速に行えば、自分で自分のクビをしめることになる。

 

 原発は災害対策を強化したうえで早急に再稼働すべきだし、割高なエコエネルギーの拙速実用化に税金を浪費すべきでなく(これにより韓国や中国の安値粗悪太陽光パネル企業に多額の血税が流出)、エコの割安化のための研究開発にこそ税金を投入すべきである。

 

(補足) 脱原発での石油など輸入資源額増大が直に貿易赤字の拡大(図1参照)につながるのは、円安での電力高、原料高が、円安での輸出増大効果を上回ってしまうから。 これは性急な脱原発、原発再稼働阻止で経済全体が非効率化してしまったことによる。 

 

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 結局、脱原発拙速論者は、ありえない被害をでっち上げて、日本急落を起こす愚を犯しているのです

  

 

 ゆとり教育論、円高万歳論もそうでしたが、なぜか日本のマスコミ多数派論説は日本沈没方向のものが多い

 これは新聞、テレビなどマスコミ業界が規制で保護されアホ論説だらけ、デマだらけでも経営が傾かない、高給取り(平均1000万超!)なまま、デマでもどこからも訴えられず言いたい放題、言い放しなことから起きている「堕落」。 マスコミの多くは、保護された「カルト教団(日本沈没指向)」のような状態になりつつある

 

 マスコミで流れるニュース(事実)は参考にすべきですが(実はこれすらデマが結構ある、、「南京大虐殺」、「従軍慰安婦」では中国、韓国のデマ宣伝を「事実」としてそのままニュースにした)、そこから導かれる論説は鵜呑みにせず、自分の頭で考えるべきでしょう(--;

 

 マスコミが言ってること、大声でわめいていることが、自分たち国民の利益になることでは必ずしもないのです

 

 

 

 

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登録日時:2014/01/18(07:42)

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