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★日本の国民負担率は高い(財務省の数値操作)

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 日本の国民負担率は低い、、これは増税の根拠とされている(添付図1)。

 しかし、この数字には次のトリックがある

 

○ 国民負担率の分母が国民所得になっている。このため、間接税比率の高い国ほど国民負担率がかさ上げされる(日本は間接税比率が低いので、国民負担率が低めに出る)

○ 国民負担率の分母をGDPにすると、上記のバイアスはなくなり、日本の国民負担率は29%、国民負担率が高いとされるスウェーデンのそれは44%となり、その差は4%ほどつまる(2012年での比較)。

 

○ さらに財務省HP(国民負担率の各国比較、添付図1)の国民負担率には、国債(国民の借金)でまかなわれる分が入ってない。 これも国民負担なのです。

○ 財政赤字分を加味すると日本の国民負担率は40%、スウェーデンは44%となり、スウェーデンと大差がなくなる

 

、、、、上記の国民負担率はGDP比ですから、GDPに対するお役所経由度を示す数値ともみなせる。

 これが高いほど、経済に占めるお役所の比率が高いとも言える。

 こういう国では、経済に市場原理(=「より良い製品、サービス、労働により高い価格、報酬がつく」=公正原理)が働きにくくなる。

 官制経済、官僚統制の度合いが強くなり、社会主義的で非効率になるのです

 それが、経済規模の割に日本の成長率が低い大きな一因(日本の潜在成長率は、経済規模で3倍の米国の半分ほどでしかない)。

 

 増税はこの状況をさらに悪化させる

 さらに、国民負担率を上げ、経済成長を下げることになる。

 国民は負担ばかり増え、収入が増えないドツボにはまることになる。

 役所は、役所経由の資金シェアは増えるが、税収は伸び悩むことになる(大事なのはシェアでなく、税収の絶対額)。

 これでは国民も役所も(政治家も)さんざんである

 

 増税、税率アップは財務省内の出世競争では大きな手柄になる。

 だから、財務官僚は手練手管を尽くして増税にまい進する(マスコミや経済学者、エコノミストを総動員して増税不可避論説を張らせる等)。

 しかし、これは最終的に国を衰退させ、財務官僚自身のクビを締めることにもなる。 

 

 国民も他省庁も政治家も、いい加減、財務官僚の暴走を止めるべきでしょう

 

 

(補足) 役所のように市場原理が働かない組織では、往々にして出世の条件は、組織のミッションからかけ離れる。 ミッションから外れても組織がつぶれることは中々ないから。 市場原理が働く民間企業ではそうしたことは起きにくい(談合業界やなかなか潰れない大企業では市場原理が働きにくくなるので起きやすい)。 民間企業では、出世競争は組織のミッションとリンクする。 民間企業におけるミッションとは、持続的に稼ぎを最大化させること、すなわち、より良い製品、サービスを社会に提供し続けることである。 つまり、市場原理が働くと出世競争=社会貢献競争になるが、そうでないと、出世競争=反社会競争になる。 後者の究極が財務省、財務官僚。

 

(補足) スウェーデンは国民負担率は日本と同程度な反面、談合に厳しく、衰退企業の税金救済はせず、解雇規制もゆるく、市場原理をより貫徹させる国でもある。 90年を境に日本の実質成長率はかの国に負けっぱなし。 これはデフレ政策と社会主義化の弊害に他ならない。  

 

(補足) 添付図2は日本の国民負担率の推移です。 申し訳ありませんが、本図も国民所得比ベースです。 しかし、この図でも、日本の国民負担率が右肩上がりで急膨張してる様子は良くわかります。 役所経由の資金の流れを民間経由につけかえれば、経済はより効率化・活性化し、税収は増え、増税の必要性は減り、減税が可能になり、国民負担率が減る好循環になるだろうに、その真逆をやってきたのが、ここまでの流れ。 経済のすみずみにまで役所が手を出し、支出を増やし、そのために増税し、借金を増やし、国民負担率を上げ、経済成長を下げ、税収を下げ、財政を悪化させ、更なる増税に追い込む、、、という流れ。 で、増税に追い込みやすくするため、日銀、財務省のタッグで(国際的に見て異常な)デフレ政策をあえて取り続け、財政悪化を急激に進めた。 今は増税法案が通ったので、景気回復で増税実施をしやすくするため、デフレ政策を一時的に緩めたとこ。 増税実施後にどうなるかは安倍vs財務官僚の綱引きで決まる。

 

 

 

 

 

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登録日時:2013/08/09(23:37)

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