今月償還がピークを迎える中国理財商品の問題

[kabukabumanさん]

米雇用統計は非農業部門の雇用が大幅に改善し、失業率は変わらずという

株式市場にとっては最もラッキーな結果であった様に思います。

つまりバーナンキ議長の証言から

失業率が7％になるまではQE3が大幅に縮小されることは無いという見方が主流であり

市場は素直に米国経済の回復に反応した恰好になりました。

 

これに対して素直でない私は疑心暗鬼から昨日までに随分ポジションを落とし

週明けの上昇相場を指を咥えて眺めることになりそうです。　(^_^;)　

 

ただ中国やユーロの金融危機が燻っているのが少々不気味で

週明けの東京市場が高く始まれば、むしろ一旦利確または売りのチャンスではないかと考えています。

 （素直ではないので）

 

ところで最近中国版サブプライム問題の報道で賑わっていますが

要するに不動産バブルに肖って、不動産投資のために必要な資金を調達するために

銀行やシャドーバンキングが「理財商品」という証券化商品を売り出したのが事の発端です。

しかもその総額が中国当局の発表で130兆円、海外の格付け会社の試算では200兆円に上っており

そのうちの27兆円が7月に償還期限を迎えることから騒ぎが大きくなっています。

 

しかし仮に7月を乗り切ったとしても償還は今後も続く訳で

不動産価格が上昇を続けない限り「理財商品」というシステムは崩壊する運命ですから

極めて大きな金融問題であることは間違いありません。

 

さらに一部で130兆円という金額は対GDP比25％に相当するとも言われていますが

中国のGDPは名目と実質の間に大きな開きがあり、直近の実質GDPは270兆円しかありません。

　→　http://ecodb.net/country/CN/imf_gdp.html　　　

（為替は直近データの1元16.498174円で計算、2013年度平均は297兆円ですが現状はさらに低下）

つまり中国当局の発表を信用しても理財商品の総額は対GDP比48%に相当し

海外格付け会社の試算では対GDP比74%に及びます。

（7月償還分の27兆円は実質GDPの10％に相当することになります）

 

では再びサブプライムショックの様な世界的な金融危機に発展するのかと言えば

答えはno！だと思います。

何故なら中国の金融市場は閉鎖的で中国の理財商品に海外の資金が殆ど関わっていないからです。

ただ中国経済の混乱は間接的に経済が脆弱な新興国を中心に大きな影響を及ぼし兼ねません。

http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE96407620130705

 

因みに最近ユーロ圏でも信用危機の再燃に繋がる事象が連続して起こっていますが

ユーロを牽引するドイツの対中輸出額は対米に次ぎ第2位であることから

中国の混乱がドイツ経済の停滞に繋がることも大きな懸念材料でしょう。

 

結局世界経済は複雑に絡み合っているだけに

中国政府が世界的な影響に配慮しソフトランディングの道を選択することを願うばかりです。

 

＜参考：理財商品と中国銀行の危機＞　→　http://manetatsu.com/2013/06/20519/