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★派閥、学閥、地縁・血縁の弊害(公私混同はアホな行為)

 派閥、学閥、地縁・血縁、、、これらは全て私的でインフォーマル(非公式)な結びつき。

 しかし、最近、こういうのを猟官運動的に使うのを当然視するアホが増えている。

 

 フォーマル、公的な組織(会社、役所)を、私的な結びつき(派閥、学閥、地縁・血縁)で動かすのを当然と考えるアホが増えている。

 私的な結びつきがなければ、公的な仕事のコミュニケーションが出来ない、、みたいな空気もある。

 しかし、それは、プロでなくアマチュアの行為(賃金を貰って働く以上、皆、プロなのですが、、)、仕事でなくお遊びの行い、大人でなく子供の行為です。

 

 一昔前には、上記の公私混同を後ろめたいことと見なす空気があったが、最近は、それを前面に出すアホが増えているのです(特に若年層に)。

 

 なぜ、それがアホか?

 

 それは不公正なだけでなく、適所適材からの乖離を招くからです。

 不公正なので、多くのヒトの面従腹背と手抜きを招くからです。

 本業と関係ないゴマすりに労力が割かれるようになるからです。

 組織が、公的なミッションと乖離して、恣意的に運営されるようになるからです。

 私的つながり同士でアシを引っ張り合うようになり、組織の態を為さなくなるからです。

 

、、、こういう当たり前の知恵が働かないアホウが増えている。

 

 会社の場合は、この手の公私混同が企業運営に蔓延すると、右肩下がりになるので、そこで歯止めが効く(そうでなければ潰れる、、市場原理です)。

 しかし、役所はそういう歯止めがない。

 以前は、幹部に愛国心と常識があったから歯止めがあったが、今は全くない。

 だから、省益追求、私益追求になって反国民益の行為が常態化する(財務省の増税路線のように)。

 だから、外交官試験合格者が外務官僚の子弟だらけという状況も生まれた。 

 

 役所に公私混同への歯止めをかけるには、役所にも市場原理を働かせることです。

 幹部人事の完全政治任用(役所OBでなく政権が役所の幹部を決める、広く募る)、そして、公務員賃金の潜在成長率連動(大きく連動させる)が必要なのです。

 さらに、県知事、市町村長の多選禁止規定も必要ですね(地方公務員の登用不正、眷属化の温床)

 

 

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登録日時:2013/03/24(00:12)

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