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★TPP、貿易自由化反対論(鈴木宣弘、東大教授)への考察

 鈴木宣弘さんの論説(黒字)に関するメモ(赤字)です。

 

 中長期的に貿易自由化で利益を得ない国、国民はいない(3/16当方日記★貿易自由化、雇用自由化、農業競争力参照)。

 それなのに、特定業界の中短期利益だけ見て、道を誤っているのが自由化反対論者

 

 農業関係では、兼業農家も農協も土地改良区も、中短期利益の拠り所はそれぞれ微妙にずれてますが、皆、中短期利益だけを見る同じ過ちを犯している(農業を弱体化させておくことで、税金から補助名目のお金を沢山巻き上げる的な、反国民益で先細りの方向に突っ走り続けている。 農業を強くすることで、国民益に即した『真っ当な利益(後ろめたくない利益)』を持続的に拡大させる、、そういう方向に行くべきなのに(--; )。

 

 さて、農業関係者の倒錯行動に、全学連の亡霊みたいな左翼がかった先生が相乗りすると、一層、支離滅裂、亡国的な自由化反対論が展開されることになるわけです。

 

 農業など貿易自由化反対の業界は、冷静に、業界の中長期的利益を考えるべきでしょう、、、目先の利益にこだわって転落の道を進み続けないために

 (左翼系の?)変な先生の不合理な論説やデマ(不正確な事実)に惑わされ、洗脳されては、中長期に利益を損ない続けることになります。

 

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 (以下、鈴木論説と当方考察(赤字))

 我が国の農産物市場が閉鎖的だというのは間違いである。実は、日本ほどグローバル化した食料市場はないといってもよい。我々の体のエネルギーの60%もが海外の食料に依存していることが何よりの証拠だ。関税が高かったら、こんなに輸入食料が溢れるわけがない。

>>>> お説のように日本の関税のほうが低ければ、貿易自由化しても、米国の高関税が下がるだけ。 貿易自由化は中長期どころか、短期的にも日本有利になる。 それなのに何故、鈴木氏は自由化に反対するのか?
 わずかに残された高関税のコメや乳製品等の農産物は、日本国民にとっての一番の基幹食料であり、土地条件に大きく依存する作目であるため、土地に乏しい我が国が、外国と同じ土俵で競争することが困難なため、関税を必要としているのである。

 しかし、日本とオーストラリアとの2国間の自由貿易協定の交渉では、このような重要品目についても関税撤廃が強く迫られる可能性がある。一方、WTO(世界貿易機関)による多国間の関税削減交渉でも、大幅な関税削減を求められる可能性も出てきている。

>>> 日米でインフレ目標政策が取られた現在、両国の平均競争力が釣り合うように為替レートが動くようになる(為替調整)。 だから、コメも乳製品も今までほどの高関税は不要になる。 自由化問題は、為替調整により、国際競争力格差の問題でなく、国内競争力格差(平均競争力との格差)の問題になる。

>>>> 国内競争力格差問題(農業分野の競争力低下問題)を改善するほうが、貿易自由化に反対し続けるよりも、(国民益にとって)ずっと建設的なうえ、農家所得も兼業農家サラリー(公務員、サラリーマンとしての賃金)も増やすことになるし、何よりも兼業農家の農地貸し付け収入や農地転売収入や農地転売機会(農地として転売されるのが望ましい)を増やすことになる。

>>> 日本のコメと同じジャポニカ種は、米国でそれほど生産されてない。 高品質のジャポニカ種を安定的かつ大量に、日本に輸出する能力は、米国にはない(豪州も)。 だから、日本が米国、豪州からジャポニカを大量輸入すれば、国際コメ価格は一気に高騰し、輸入米の価格競争力は無くなってしまう。

>>> 減反政策(米価維持政策)を止めれば、コメの国内価格は急落し、日本米の競争力は一気に上がる。 価格が下がっても、薄利多売で農家収益は維持される、、そういう価格に落ち着く(規模の小さい兼業農家の農地は、専業農家に貸し付けられ集約されていくことになり、農業競争力は一層上がる)。

>>> 以上に加え、品質も考慮すると、日本のコメは関税無しでも十分やっていける潜在力がある。

>>> 日本のほうが関税が低い農産物は、全農業生産額の半分以上ある。 だから、TPP、貿易自由化は、農業分野でもメリットのほうが大きい。
 しかも、国内では、日本の将来方向に大きな影響力をもつ経済財政諮問会議等において、貿易自由化を含め、規制緩和さえすればすべてがうまくいくという人々が、さらに声を大きくしてきている。
 規制緩和さえすれば、すべてがうまくいくというのは幻想である。農産物貿易も、自由化して競争にさらされれば、強い農業が育ち、食料自給率も向上するというのは、あまりに楽観的である。日本の農家一戸当たり耕地面積が1.8haなのに対して豪州のそれは3,385haで、実に約2,000倍である。この現実を無視した議論は理解に苦しむ。

>>> 農産物は農地面積だけで競争力が決まるわけではない。 広大な農地は、低価格低品質の農業生産には適すが、品質勝負には弱い。 低価格低品質の農産物でも、日本と海外の気象条件の違いから、海外が有利になりにくいものもある(コメもそういうところがある、、だから、米豪ではコメをそれほど大量に安定的に生産出来ない)。

 このような努力で埋められない格差を考慮せずに、貿易自由化を進めていけば、日本の食料生産は競争力が備わる前に壊滅的な打撃を受け、自給率は限りなくゼロに近づいていくであろう。

>>> 農産物は自然条件に立脚した生産物なので、それぞれの得意を生かして、輸出し合うことが可能。 これにより、生産者の利益は市場拡大で今より上がりやすくなる。 また、これは、より高品質低価格の農産物を両国で融通し合うことになるので、両国の消費者の利益にもなる。

>>>> 米国農産物より激安中国農産物のほうが脅威(既にかなり出回ってます)。 そのうえ、中国は日本隣接なので、一層、国産農産物への脅威。 それでも日本の農産物と棲み分けが出来てる。 

>>>> 日本の農産物は、米国農産物との棲み分けのほうが実は容易(自由化しても中国産より高いだろうし、日本と気候風土が違うので得意作目も重なりにくいし、距離も遠いから)。

>>>> たぶん、自由化(低コスト化)で米国農産物は、中国農産物を押しのけるように入ってくるでしょう(ちょっと高いけど、より安全だから)、、、外食産業を中心に。 これも自由貿易反対論者(左翼系)の方々には気に入らないとこでしょう(--;

 しかし、かりにそれでも大丈夫だというのが、規制緩和を支持する方々の次なる主張である。自由貿易協定で仲良くなれば、日本で食料を生産しなくても、オーストラリアが日本人の食料を守ってくれるというのである。これは甘すぎる。食料の輸出規制条項を削除したとしても、食料は自国を優先するのが当然であるから、不測の事態における日本への優先的な供給を約束したとしても、実質的な効力を持たないであろう。EU(欧州連合)も、あれだけの域内統合を進めながらも、まず各国での一定の自給率の維持を重視している点を見逃してはならない。ブッシュ大統領も、食料自給は国家安全保障の問題だとの強い認識を示し、日本を皮肉っているかのように、「食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」と演説している。

>>> 一国完結の食料安全保障政策は脆弱、不安定で高コスト。気象変動や自然災害に弱い。 江戸時代に飢饉の藩の隣で他藩に食料が十分あった状況、、、それが一国完結の食料安全保障政策で生み出される状況。 食料安全保障は、貿易含め柔軟に構築したほうが、安定的、堅牢で低コスト化する。 >>> EUの拙い政策を真似る必要はない。EUや米国は面積広大で多数の国(州)の集まりだから、一国完結の食料安全保障でもデメリットは小さいが、日本はそうでない。

>>> 食料安全保障が意味を持つのは、大規模災害や戦時だが、いずれも災害時は輸入で補えるし、戦時は備蓄食糧で補うしかない。 備蓄食糧は国産品で固める必要はない。 つまり、災害時、戦時いずれも輸入品を含めて食料安全保障に対応出来るし、そうしたほうが低コストになる。

>>>> 輸入食料が増えても、輸出食料が増えれば問題ない。 お互い得意な作目を融通し合うようにすれば良い。 苦手作目に固執しては農家は儲からないし、補助金(税金)がかさむし、高関税維持で他産業のアシをひっぱるし、、、で一般国民(兼業農家含む)の賃金も伸びなやむ(実際そうなってます、、日本だけ自由貿易の枠外にい続ければ一層そうなるし、中韓のようなパクリ国家との自由貿易を優先させれば、更にそうなります、、、農業のみならず、日本経済全体の空洞化が進むし、日本国の安全保障が危うくなる)。 

 
 いま、我が国では、医療と農業が、規制緩和を推進する人々の「標的」となっており、医療についても、農村部の医療の「担い手」不足の深刻化等、医療の崩壊現象が日本社会に重大な問題を提起し始めている。医療と農業には、人々の健康と生命に直結する公益性の高さに共通性があり、そうした財の供給が滞るリスクをないがしろにしてよいのであろうか。農業が衰退し、医者もいなくなれば、地域社会は崩壊するが、要するに、無理をして、そのような所に住まずに、みんな都市部に集まれば、それこそ効率はいい、ということなのだろうか。

>>> 公益性とは、国民益の維持、増大ということ。 前述のように、農業について言えば、自由化を進めたほうが、国民益が増大することは明らか。 反自由化こそ公益性を損なう行為である。

>>> 兼業農家を過剰に保護し、専業農家叩きをしてきた今までの農政こそ、日本農業衰退の原因。

>>> 地域経済の崩壊は、円高デフレ政策による企業、工場の海外移転で起きた。 GDPの1%程度しかない農業の盛衰とは無関係。

>>> 医療は自由化を進めないほうが米国の利益になる。 医療保険頼みの放漫経営で、米国製の高額医療機器を沢山、買い付けてくれる今の状態が維持されるから。 医療については例外措置になる可能性が大、、、日本国民全体の不利益になるが、米国の医薬企業と日本の医療業界の中短期利益が莫大だから。

 
 食料貿易の自由化も、一部の輸出産業の短期的利益や安い食料で消費者が得る利益(狭義の経済効率)だけで判断するのではなく、土地賦存条件の格差は埋められないという認識を踏まえ、極端な食料自給率の低下による国家安全保障の問題、地域社会の崩壊、窒素過剰による国土環境や人々の健康への悪影響等、長期的に失うものの大きさを総合的に勘案して、持続可能な将来の日本国の姿を構想しつつ、バランスのとれた適切な水準を見いだすべきである。一部の人々の短期的な利益のために、拙速な流れを許せば、日本の将来に取り返しのつかない禍根を残すことになりかねない。いまこそ、国民的な議論を尽くすべきときである。

>>> 国民益の見地から、理に適った議論を展開すべきでしょう(--; (鈴木さんの論説は、反国民益で不合理と思う)

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登録日時:2013/03/23(23:50)

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