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自民の防災公共投資政策は右肩下がり政策(特殊経済理論)

産経ニュースより、、、

 自民党が9日に発表する次期衆院選マニフェスト(政権公約)の概要が5日、分かった。デフレからの早期脱却を目指してインフレ目標を2%に設定、大規模災害に備えた社会資本整備に200兆円を投入するなど「経済や災害に強い自民党」を打ち出した。生活保護の見直しも盛り込み、民主党政権のばらまき体質との違いも鮮明にする

 また、東日本大震災発生を受けて災害に強い国土や社会をつくる「国土強靱(きょうじん)化基本法」(仮称)の制定を明記。平成24年から10年間を重点投資期間と位置づけ、特別国債を発行して道路、港湾、上下水道、通信といったインフラ整備に200兆円規模の集中投資を実施する。

 

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 

 

 

 自民の政策は、昔ながらの利権バラマキ政治です。

 

 前回選挙で地方の利権政治家だけが生き残ったため(改革イメージが民主に集中したため、自民の改革派はほぼ全て落選)、自民は少数精鋭の利権政党になった

 

 自民の政策でおかしいのは、過去の無駄な公共投資(地方で良く見られる熊、タヌキのための3車線道路など)を正当化し、それら全ての維持管理を手厚くやるつもりな点。

 

 無駄な公共インフラ分(タヌキの3車線道路)まで手厚く維持管理してたら、税金が幾らあっても足りない

 

 また、防災・減災に集中投資するのもお馬鹿です。

 大規模災害は何百年間隔で起きるので、それへの対策は何百年もかけて、かつ防災効果が高い重要地域(都市部など人口密集地)から行っていくべきなのです。

 10年で整備したら、そのあと何百年もその維持管理にお金がかかることにもなり得る

 集中投資したら、そこに人材が集中してしまい、事後の雇用確保に困ることになる(大きなデフレ要因)。 つまり、公共事業への集中投資は、一時的好景気と引き替えに、事後、大きな不況と財政悪化を起こす

 地方の過疎地も同列に防災整備するのも非効率(田舎は都会にない自然享受メリットがあるのだから、インフラ整備が遅れてもやむなし)

 防災自体は富を生まない、富の喪失を防ぐものなので、そこへの『短期集中』・『分散(都市地方同列)』投資は非効率で無駄だらけになるのです

 

 結局、自民の政策は、民主の福祉バラマキ(労働意欲の低いヒトを量産)を、角栄時代~2001年(長期低落時代)の利権バラマキ(貧者から富者への所得移転)に戻すだけです

 

 

 

 だから、インフレターゲット政策(インフレ率2%への調整)は全く無効化することになる

  なぜなら、インフレターゲット政策とは、景気変動のロスを抑えて、潜在成長率向上の阻害をしない、というだけの政策であり、潜在成長率そのものを大きく向上させる政策ではないから。

 

 自民の政策は、今のデフレ政策、、、潜在成長率を下げるデフレ政策を転換させる意味はあっても、潜在成長率を向上させることにはならない。

 利権バラマキ政策とインフレターゲット政策をミックスさせれば、(利権バラマキによる)潜在成長率低落圧力下でのインフレ維持となるので、経済体質はバブリーになりやすくなる(本来、需要の乏しいところに人材・資金が集中)、、、、つまり、潜在成長率低下トレンドになっていくでしょう

 

 これは、円安下(インフレ圧力)で、財政出動を乱発した角栄時代~2001年(これにより高度成長は終わり、潜在成長率は低下トレンドになった)の悪しき自民政治の焼き直し

 

 

(補足) 潜在成長率を向上させたいなら、ベースのインフレターゲット政策を維持したうえで、市場原理(=公正原理=働きに応じた報酬=良い製品・サービスにはより高い値段がつく)への阻害要因を排除していくべきなのです(民営化、規制緩和&不正監視)。 社会の公正度(公平度ではない!)を高めていくべきなのです。

 市場原理が機能してこそ、富の公正配分が成され、人材・資金の最適配分が成され、モチベーションが高まり、イノベーションが生まれやすくなるからです。

 財政出動(ケインズ政策)は、大不況時の一時的政策として有効ですが、今は、日本発の大不況でないので全く不要。 今は財政中立が正解です。

 大不況時にのみ、有効な特殊経済理論(ケインズ理論)を一般経済理論(古典派経済理論=普遍派経済理論)と混同、誤解してる点がそもそもの誤り

 

 

 

 

 

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登録日時:2012/07/01(09:14)

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このブログへのコメント

1~4件 / 全4件

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    2012/07/01(15:09)
    なかなか金融市場からお金が出ていかないですけど、具体的にどこをどう規制緩和するんですか?
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    2012/07/01(21:59)

     金融緩和が不足してるから、金融市場(資産市場)へもお金が入って来ないですよね。

     

     ところで、日本は、役所の規制が少ない自由な国だと思いますか?

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    2012/07/02(07:31)

    株式には入ってきてないですね。

    ただ、日本株に限って言うと、金融緩和で直接株式に金が流れるというより、金融緩和で為替が円安に傾いて、それで外資が大量に資金投入してきて株価が上がる、それに国内投資家が追随するって構図なのかなと僕は思います。

    不動産はどうでしょうね?日本は金融緩和だけじゃ僕は結構時間かかるんじゃないかなとは思うんですが。

    日本の市場がどこの国と比べて自由度が低いのかは、僕は詳しくないんで分からないですが、どこを規制緩和したらいいんですか?

    僕はゴリゴリの新自由主義は好きじゃないですが、規制緩和で新たな市場が生まれて日本企業の投資が活発になる分野があるなら、全然賛成しますよ。

    ただ小泉さんでやったタクシーの規制緩和みたいなのは、単に平均賃金押し下げるだけで、意味ないと思いますけど。
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    2012/07/07(08:13)

     どこが規制緩和されてますか?、、と問いたいですね。

     どこに談合のない業界がありますか?、、とも問いたい。

     

    それと、新自由主義ってなんですか?

     

     タクシー規制緩和では料金も下がりますよね。 経済的にはプラス、国民益にはプラスです。

     で、平均賃金が下がるのは、あるべき賃金への収束でしょう。

     単純サービスに法外料金、法外賃金(天下り分や政治献金分も料金に上乗せ)というのが規制ある世界で、それはおかしいのです、やっぱり。

     

     それでは新サービスは創造されないし、生産性、競争力も上がらない

     単純サービスは低料金、低賃金に下がって当然なのです。

     そうすれば、もっと良い料金を得ようと新サービスの創造が行われ、もっと高い賃金を得ようとスキルアップや、過剰労働力の他業界へのシフトが進む。

     

     規制緩和により、中長期的には実質賃金上昇となる

     

     

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