産経ニュースより、、、
自民党が９日に発表する次期衆院選マニフェスト（政権公約）の概要が５日、分かった。デフレからの早期脱却を目指してインフレ目標を２％に設定、大規模災害に備えた社会資本整備に２００兆円を投入するなど「経済や災害に強い自民党」を打ち出した。生活保護の見直しも盛り込み、民主党政権のばらまき体質との違いも鮮明にする。」
また、東日本大震災発生を受けて災害に強い国土や社会をつくる「国土強靱（きょうじん）化基本法」（仮称）の制定を明記。平成２４年から１０年間を重点投資期間と位置づけ、特別国債を発行して道路、港湾、上下水道、通信といったインフラ整備に２００兆円規模の集中投資を実施する。
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自民の政策は、昔ながらの利権バラマキ政治です。
前回選挙で地方の利権政治家だけが生き残ったため（改革イメージが民主に集中したため、自民の改革派はほぼ全て落選）、自民は少数精鋭の利権政党になった。
自民の政策でおかしいのは、過去の無駄な公共投資（地方で良く見られる熊、タヌキのための３車線道路など）を正当化し、それら全ての維持管理を手厚くやるつもりな点。
無駄な公共インフラ分（タヌキの３車線道路）まで手厚く維持管理してたら、税金が幾らあっても足りない。
また、防災・減災に集中投資するのもお馬鹿です。
大規模災害は何百年間隔で起きるので、それへの対策は何百年もかけて、かつ防災効果が高い重要地域（都市部など人口密集地）から行っていくべきなのです。
１０年で整備したら、そのあと何百年もその維持管理にお金がかかることにもなり得る。
集中投資したら、そこに人材が集中してしまい、事後の雇用確保に困ることになる（大きなデフレ要因）。 つまり、公共事業への集中投資は、一時的好景気と引き替えに、事後、大きな不況と財政悪化を起こす。
地方の過疎地も同列に防災整備するのも非効率（田舎は都会にない自然享受メリットがあるのだから、インフラ整備が遅れてもやむなし）。
防災自体は富を生まない、富の喪失を防ぐものなので、そこへの『短期集中』・『分散（都市地方同列）』投資は非効率で無駄だらけになるのです。
結局、自民の政策は、民主の福祉バラマキ（労働意欲の低いヒトを量産）を、角栄時代～２００１年（長期低落時代）の利権バラマキ（貧者から富者への所得移転）に戻すだけです。
だから、インフレターゲット政策（インフレ率２％への調整）は全く無効化することになる。
なぜなら、インフレターゲット政策とは、景気変動のロスを抑えて、潜在成長率向上の阻害をしない、というだけの政策であり、潜在成長率そのものを大きく向上させる政策ではないから。
自民の政策は、今のデフレ政策、、、潜在成長率を下げるデフレ政策を転換させる意味はあっても、潜在成長率を向上させることにはならない。
利権バラマキ政策とインフレターゲット政策をミックスさせれば、（利権バラマキによる）潜在成長率低落圧力下でのインフレ維持となるので、経済体質はバブリーになりやすくなる（本来、需要の乏しいところに人材・資金が集中）、、、、つまり、潜在成長率低下トレンドになっていくでしょう。
これは、円安下（インフレ圧力）で、財政出動を乱発した角栄時代～２００１年（これにより高度成長は終わり、潜在成長率は低下トレンドになった）の悪しき自民政治の焼き直し
（補足） 潜在成長率を向上させたいなら、ベースのインフレターゲット政策を維持したうえで、市場原理（＝公正原理＝働きに応じた報酬＝良い製品・サービスにはより高い値段がつく）への阻害要因を排除していくべきなのです（民営化、規制緩和＆不正監視）。 社会の公正度（公平度ではない！）を高めていくべきなのです。
市場原理が機能してこそ、富の公正配分が成され、人材・資金の最適配分が成され、モチベーションが高まり、イノベーションが生まれやすくなるからです。
財政出動（ケインズ政策）は、大不況時の一時的政策として有効ですが、今は、日本発の大不況でないので全く不要。 今は財政中立が正解です。
大不況時にのみ、有効な特殊経済理論（ケインズ理論）を一般経済理論（古典派経済理論＝普遍派経済理論）と混同、誤解してる点がそもそもの誤り。
