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経済政策の視点(需給ギャップ、建設業界の衰退、経済政策比較)

 需給ギャップというのは、極めて誤差の大きい数字。 ゆえに、過剰な財政出動を正当化するため、日本では多用されてきた。 これが高度成長終焉以降、国費の浪費を招いて、長期低落の一因になったのは周知のとおり(@土建屋経済学)。

 多くの先進国では、経済政策の中心に需給ギャップを用いていない。 不正確な指標からは、適正な経済政策は打てないから。 普通は、物価上昇率(インフレ率)が中心指標になる。 また、経済政策は、財政政策(政府のバラマキ)よりも金融政策(中央銀行による通貨発行量のコントロール)が中心になる。

 

 で、財政政策があっても、財政出動(公共事業拡大)でなく、減税が行われることが多い。

 

 なぜなら、先進国ではインフラ整備が進んでいるので、公共事業の経済効果は高くないから。

 公共事業拡大は、むしろ、不要なところに資金と人材を集中させる(市場原理から隔離されてる政治家・官僚が資金配分を決めるので自ずとそうなる)。 これは、事後、不良債権問題、失業問題を引き起こし、景気悪化圧力(デフレ圧力)になる。 過剰供給と競争過剰(単純な価格競争)と利益なき繁忙を生む(財政出動と天下りがリンクした場合、一層そうなる。詳細は「欧州と日本のお馬鹿な連立方程式」参照)。 高度成長期終盤以降、日本の建設業界には莫大な税金投入が行われてきたが、それで業界は栄えただろうか? 強くなっただろうか? 世界的なグローバルプレーヤーは生まれただろうか?

 

 これに対し、減税は、政府経由の資金の流れを縮小させ、民間経由の資金流通を拡大させる。

 これは(政治的・恣意的でない)市場経由の資金の流れを増大させるので、国全体として資金・人材の配分を最適化させる。 政治的な利権(不公正)も縮小させる。 利権に群がるフリーライダー(ただ乗りの人々)を減らす。 これらは、国民や企業の生産性を高め、経済成長力を高める方向に作用する。

 

、、、、今時、需給ギャップで経済政策を語る官僚、政治家、学者、評論家、マスゴミはアウトなのです。 日本の場合、経済政策の視点そのものがずれているのです(物価上昇率を軽視し、需給ギャップを過大視)。

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登録日時:2011/07/02(09:19)

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