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日本の会計基準と国際会計基準

まだ先のことと思っていましたが、今年から前倒しされることになり、それも、とてつもない量が一気にやってくるらしい・・・!

 少々、大げさに聞こえてしまうかもしれないが、日本は会計基準の改革を急転直下で進めなくてはならなくなった。

その改革とは、日本の会計基準と国際会計基準とのコンバージェンス(共通化)のことであり、この場合の共通化とは、我が国日本の会計基準と国際会計基準の間にある差異を解消していく作業のことであり、決して国際会計基準を全面的に受け入れることとは違う。

 このコンバージェンス作業については、これまで期限や内容が不明確であった。
実際、2006年10月に日本の会計基準を決める企業会計基準委員会が公表した計画表では、2008年までに短期的に差異の解消が可能なものは解決するか、少なくともその方向性を決定するとし、それ以外の長期的な項目については長期的には解消する方向で議論を行っていくとなっていた。
しかも、長期的にコンバージェンスしていく項目についてもいつまでに行うか期限が定められていなかった。

 そこで昨年8月、国際会計基準の設定主体である国際会計基準理事会と日本の企業会計基準委員会は、在外子会社・関連会社の会計方針の統一、資産の除去債務など重要な差異があるとしてとらえられた26項目については、2008年までに作業を終え、長期的な項目についても2011年6月30日までに実現することで合意した。

 この合意は、専門家の間では「東京合意」と呼ばれており、東京合意の詳細な報道がないため、大幅な会計基準の変更が突如として押し寄せてくることを、認識されていない日本の会社関係者も多いと思われる。
先に挙げた2008年までの短期的な項目の中には多くの会社に関係するものも含まれていると思う。
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