当面の株式市場についての勝手な読み方

日記なので、様式自由の勝手な内容です。

現状認識の整理と今後の１－２ヶ月の株式市場の動きを以下のように想定して、個別銘柄の売買に反映させていく予定です。

【短期での現状認識】

中・印・米の各国での経済指標の好転から、海外の株式市場は高値更新に入っており、一部の金融危機が表面化した国を除くと、主要な株式市場では日本だけが出遅れている状況との認識。

１２月に日経平均は（累積売買高の多い）１０６００円前後の節目まで戻ってきているため、ひとまずはベストな想定シナリオ
。
ここからは「やれやれ売り」を吸収していく必要があるので、本来なら１０５００円－１０６００円台での日柄調整に入るのが通常の姿と考えられる。

外部環境に大きなマイナスの変化が無ければ、２月中旬に向けて１１５００－１２０００円を目指していくことをベースに考える。

ここで、今後の市場に影響する事柄を整理して、日柄調整や再上昇に移行する時期などを考えてみたい。具体的には、米国や中国の景気状況、為替相場、鳩ポッポ内閣の成長政策、日本航空再生対応、などである。

Ａ）米国の景気状況
①米国経済が底打ちを確認しつつあること
②10月の在庫増から米国企業の在庫調整の終了感が出てきている
③小売売上高が１０月より連続して小幅ながら改善中
④１２月の米消費者態度指数は７３．４となり、前月確報値や市場予想より大幅に改善
⑤１２月最終週での失業保険申請件数が予想より減少
⑥その他、政策面でも、米財務省が政府系住宅金融大手2社への資金支援を今後3年に亘って無制限で行うことやＦＲＢが金利を低金利のまま維持する方向を出している

以上、全て景気回復のプラス材料が出てきており、今週に発表される雇用統計、ＩＳＭの製造業景況指数などで、さらに景気回復の確認ができれば、ＮＹ市場もリーマン・ショック前の水準を回復してくることが予想される。
（商業不動産の価格下落や地方銀行の倒産等については、敢えて１－２ヶ月の短期では無視。）


Ｂ）中国の状況
①中国の通関数字にて、輸入が昨年１０月以来１２ヶ月ぶりに増加に転じている
②１２月の製造業購買担当者景気指数は５６．６と、１年８ヶ月ぶりの高水準となっている

以上、中国景気はさらに拡大していることが確認されている。

Ｃ）為替
①円高は一旦休止して、元のトレンドラインに乗る、９２円／ＵＳドル前後に戻ってきている
②ドル／円相場に影響する中国元の上昇については、３月の全国人民代表大会以降になると予想され、米国の景気回復による米国金利の緩やかな上昇圧力と相まって、一時的には９４円を超える可能性もあり、少なくとも３月までは大きな円高にはなり難い環境だと推察される。

以上、円高による日本株の二番底は当面は遠のいたと考える。


Ｄ）鳩ポッポ内閣の政策
あまり期待できないというマイナス面は、既に織り込んできているので、今後はまともな政策がだされれば、マイナスよりプラス面の評価になり得る。
（但し、政策が良いものであれば、円高要因になる。）


Ｅ）日本航空問題
鳩ポッポ内閣の得意技である「結論付けの先延ばし」がＪＡＬ危機にも適用され、結論が出るのには、さらに半月から１ヶ月が必要になる。
しかし、年度内の決定は必要と言うリミットはあるので、先送りしても悪影響は限定的（既に大きな悪影響が出てしまっている）


以上より、１月末から２月中旬頃までの短期では、日本の株価も海外市場並に上昇していくものと推定。


①　円高ゆり戻しでの輸出メリット株
（自動車、ハイテク銘柄）

②新興国での収益増対策を進めている銘柄群
（コマツなどの建機株、ユニ・チャームなどの外需ディフェンシブ株、その他の個別株（日産、スズキなど））

③　エコ政策銘柄は循環物色されていくはず
ＬＥＤ、原子力発電、太陽光発電、エコカー（ＥＶ）、インフラ（鉄道）関連、蓄電池関連など



【中・長期での認識】

財政政策が行き詰りつつあるため、短期は強気、中長期は若干弱気です。

①資源価格と米国の長期金利の動向には注意が必要で、為替レートの乱高下になる可能性がある

②米国失業率の改善が遅れる場合や中国での投資バブルの崩壊など、株価が大幅に下落する可能性はかなりあると見て、資金を傾け過ぎないことが肝要。

特に今年の２月中旬以降は５０－６０％程度は現金化して、安価になった時の安値買いができる体制を整えていくようにしたいと考えている。

以上を現時点でのベースとしています。