証券優遇税制見直しへ 鳩山首相が指示

[ひさっちさん]

鳩山首相が税制優遇措置を見直しを指示。

当然この中には証券優遇税制も含まれています。

管副代表は以前講演で、証券優遇税制は30％にすべきだって言ってました。

理想論ばかりで経済音痴の彼らの事ですから、現実的に30％になっちゃう可能性もありますね。

麻生さんは証券税制は上げるべきでないと以前から言ってました。
麻生さん早く帰ってきて欲しい。

証券税制上げたら、ますます市場参加者減って、市場が衰退しちゃうよ。

なんで子ども手当てとか農家へのバラマキのために、経済の血流である株式市場の動きを止められなきゃならないのよ。



税制優遇 全措置を見直しへ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013174041000.html

鳩山総理大臣が抜本的な見直しを指示した企業や個人の税制上の優遇措置について、政府税制調査会のプロジェクトチームは３００余りに及ぶ、すべての措置を見直すことになりました。

鳩山総理大臣は、総額７兆３０００億円の減税で企業や個人などを優遇している「租税特別措置」が実質的に補助金と同じで実態が不透明だとして、政府税制調査会に対し、抜本的に見直すよう指示しています。財務省で開かれた調査会のプロジェクトチームの会合には、座長を務める峰崎財務副大臣と渡辺総務副大臣らが出席し、国税で３１０項目に上る「租税特別措置」のすべてを見直しの対象とすることを決めました。そのうえで少なくとも今年度で期限切れを迎える４７項目について、年末までに廃止するかどうかを決めることになりました。これら４７項目の中には、中小企業への設備投資減税や研究開発を行った企業への減税などがあり、仮にすべて廃止となれば、およそ２７００億円の増税となります。プロジェクトチームでは今後有識者や経済団体などの意見を聞くことにしていますが、中小企業などからの反発も予想され、どのように利害調整を図るかが課題になります。

[ひさっちさん]

ストアナさん　おはようございます

＞いきなり税金3倍ですか、、、

3倍かはわかりませんが、以前管副代表がのたまっていましたから、最低20％以上にはなるのではないかと思います。

＞投資損失が出たら、その30%を住民税を割り引くとかにしてほしいです。

投資損失を所得税と住民税から相殺できれば、それはそれでよいかもしれませんね

[ストリートアナリストさん]

ひさっちさん、こんばんは。

いきなり税金3倍ですか、、、

政府にとってみればノーリスクハイリターンですね。

投資損失が出たら、その30%を住民税を割り引くとかにしてほしいです。