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国交省補正予算71%未執行 公共事業に執行停止集中か

さてさて民主党の補正予算失効停止、すごい影響出てきそう。

少なくとも現在ギリギリで経営している中小の建設会社には、地方中心にトドメを刺されそうな悪寒。
その周辺まで入れたらどれだけの失業者が出るんだろう?

現在の経済状態で、これらを執行停止にしてまでも、果たしてこども手当てなんてする必要あるの?




国交省補正予算71%未執行 公共事業に執行停止集中か
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090911/stt0909110009000-n1.htm

 平成21年度補正予算のうち、国土交通省に振り分けられた金額の71%にあたる1兆8612億円が7月末時点で国庫からの交付が決まっていない「未執行」の状態であることが10日、分かった。公共事業費として地方自治体などに交付した「執行済み」の予算も実際に支出された資金は一部で、大部分が使われないまま残っている。民主党は補正予算の一部を執行停止とする方針だが、「ムダづかいの象徴」として公共事業に執行停止の圧力が集中する公算が大きくなった。

 民主党は未執行の予算の一部を停止し、政権公約(マニフェスト)に掲げた重要政策の財源(22年度は7・1兆円)に充てる方針。すでに財務省に執行状況の調査を要請しており、調査結果をもとに今月末にも停止事業をリストアップする。八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の建設中止を掲げるなど、大型公共事業の見直しを進める方向だ。

 国交省は、環状道路や空港・港湾インフラの整備費など総事業費2兆6111億円を補正予算に計上しているが、こうした公共事業が執行停止の対象になる可能性が高い。

 また、民主党は執行済みの事業でも、実際に企業など事業者に行き渡る前の資金については回収を検討する考えだ。ただ、宮崎県の東国原英夫知事が10日、補正予算の執行停止が実行されれば「法的な対応を考える」と表明するなど、地方自治体や事業者などの反発が広がる可能性がある。

 一方、経産省は1兆3390億円のうち、8月末までに96・7%に当たる1兆2951億円が執行済み。ただ、9月に交付決定を予定していた412億円については「事態を見守るため、手続きを中断している」(望月晴文事務次官)という。

 他省庁も含めた補正予算の一般会計総額は13兆9256億円に上っていたが、このうち未執行は半分近くにあたる計5兆9000億円程度に達するもようだ。


平成21年度補正予算に計上された主な公共事業

 事業                  金額(億円)

3大都市圏環状道路など主要道路の整備   1405

道路のバリアフリー化など交通安全確保対策 3198

大規模な都市再生プロジェクト支援など   3000

滑走路延伸など空港・港湾インフラの強化  2086

整備新幹線                 733

公共建築物への太陽光発電導入促進      198

※事業費のうち地方負担分を除く
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登録日時:2009/09/11(01:08)

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