民主党外交が現実路線に変更？？

[ユリウスさん]

　政権奪取が目前になって、民主党がドロ縄式に「現実的対応」をし始めたようだ。まだ、マニフェストが発表されていないので、新聞などによる限られた情報によるしかないが、どれだけ変わるのかよく見定めておきたい。

１　海賊対策は海上保安庁の責務だけれど、対応が困難な場合は自衛隊を派遣とするようだ。
→　昨年、新テロ特措法では海上自衛隊の給油活動についてあれだけ延長に反対した党なのに、鳩山代表は当面は継続する考えを示している。あの反対は一体なんだったのか？　

２　日米同盟について、日米地位協定を「抜本的な改訂に着手する」という主張を引っ込めるらしい。
→　これも野党の立場で、現実の日米の緊密な政治経済を無視して何でも反対を唱えていたのが、急に米国への配慮をするように変わってきた。


　国の安全保障に関する政策で、急にこのような変更をするのは如何なものか？　翔年は以前から、「国際貢献はしなければならない」、「日米関係を損なうような主張は国益を大きく損なう」との立場から、従来の民主党の外交路線にはウンザリしていた。（小沢前代表の中国へつらい外交は特に酷かった）
　国の安全保障や国際貢献など、このような根幹に関する重大事はもっと早くから、政策として国民の前に明らかにすべきことであったと思う。我々国民だけでなく、同盟国をはじめとする諸外国が、わが国の基本方針が民主党になってどうなるのか、不安視されているようでは情けない。（株価にも大きく影響する）

　今回の民主党の政策変更は、主に米国に向けての情報発信のような気がしてならない。オバマ政権が不安視する民主党であってよいはずがない。それでは国民が困る。


　このような現実的外交政策をとりつづければ、いずれ党内がガタガタすると思う。

　民主党も自民党も早くマニフェストを国民の前に出すべき。両党とも議論がまとまらないのは、党員が右から左まで雑多だから。
　政権から滑り落ちた自民党の分裂が引き金になって、民主党も割れて、外交政策、経済政策で一致する議員による政界再編劇を期待してやまない。