【投資脳のつくり方】ＧＭ・クライスラー、２兆円追加要請

[木下 晃伸さん]

2009年2月19日（木）本日お伝えする内容はこちら！


１．【米国】ＧＭ・クライスラー、２兆円追加要請
２．【日本】次世代資源「メタンハイドレート」、連続回収に成功
３．【日本】一時金満額は「困難」、トヨタ経営側が意向

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１．【米国】ＧＭ・クライスラー、２兆円追加要請


（出所）2009年2月19日付日本経済新聞朝刊3面より



　●懸念の再建計画が提出
　●株式市場は小康状態
　●オバマ大統領の舵取りは難しい局面に


米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが17日、米政府に再建計画
を提出した。両社は合計で最大216億ドル（約2兆円）の追加支援を要請。両
社がすでに受け取ったつなぎ融資や自動車部品業界の要請分などを加えると
米自動車業界からの米政府への融資要請額は1000億ドル（約9兆2000億円）規
模に膨らむ計算だ。


さらに、問題は山積している。中でも重要なのがＧＭの高コスト体質の一因
となっていた工場労働者の賃金引き下げに関してだ。全米自動車労組（ＵＡ
Ｗ）との間で暫定合意してはいるものの、ＵＡＷ主導の医療保険基金への拠
出金（約200億ドル）の半分を株式で支払う点では、17日の期限までに譲歩を
引き出せなかった。


また、債権者との関係も微妙になっている。約270億ドルの無担保債務の3分
の2を株式化する協議を巡っても、債権者と合意できなかった。同社は「ＵＡ
Ｗや債権者との協議は前進している」と月末までの最終合意を目指す意向だ
が、抜本的なコスト構造の見直しは先送りされた形だ。


これを受け、昨日の米NY市場では、やはりGM株は大きく下落した。解決に向
かう3月までには、期待が剥げ落ちる可能性が高いオバマ政権の舵取りを巡っ
て混乱する可能性もある。ビッグイベントだけに、拙速な投資を避け、じっ
くりと状況を見つめる姿勢が肝要だ。

※General Motors Corporation (Public, NYSE:GM)

http://www.google.com/finance?q=GM　



２．【日本】次世代資源「メタンハイドレート」、連続回収に成功


（出所）2009年2月19日付日本経済新聞朝刊3面より



　●無資源国家日本に救世主「メタンハイドレート」
　●新資源は日本を救うか？
　●国家戦略として、期待したい


清水建設や北海道大学などはロシアの研究機関と共同で、次世代のエネルギ
ー資源として期待されるメタンハイドレートを水底から連続回収する実験に
世界で初めて成功した。


メタンハイドレートは、メタンガスが高圧・低温の海底下や凍土の下にシャ
ーベット状に固まったもの。日本近海だけでも国内で年間に消費する天然ガ
スの90年分が存在するとされる。水深1000－1500メートルの海底に豊富にあ
り、無資源国家である日本が、一躍資源国家に変貌を遂げる期待の星である
と、私が取材した専門家は口を揃える。


メタンハイドレートは加熱や減圧をしないと回収は難しいとされてきた。今
回の技術は利用範囲が海底の浅いところに限られるが、こうした処理が不要
で、低コスト化につながる。　政府は2007年に施行された海洋基本法に基づ
き、08年に日本近海の資源採掘などを柱とする海洋基本計画を策定した。今
後約10年でメタンハイドレートの商業生産開始を目指しており、新たに国家
プロジェクトを始動、清水建設も参加している。


資源を巡っては、中国を始め国家戦略として各国がしのぎを削っている。日
本自体が資源国家として名をあげることができるチャンスを大いに期待した
いと思う。



３．【日本】一時金満額は「困難」、トヨタ経営側が意向


（出所） 2009年2月19日付日経産業新聞35面より



　●労使交渉が本格化
　●定期的な賃金アップは望みにくい時代に
　●賃金アップよりも、「雇用の維持」に全精力を傾けるべき


トヨタ自動車は18日、今春の労使交渉で労働組合が提出した年間一時金要求
に対し、満額回答しない方針を明らかにした。昨年の要求を大幅に上回る月
額4000円（組合員平均）の賃金改善要求に対しても、2009年3月期に4500億円
の営業赤字に落ち込む見通しの会社側は応じられないとの考えだ。


同日に小沢専務は記者団に対し、「業績は赤字であり、（満額回答の場合の
総額である）年間1200億円は途方もない負担。応じるのは到底困難だ」と説
明した。


もちろん、労使協定である以上、ふっかける、ということは大事だ。しかし、
現実的には賃金アップ以上に、「定額昇給自体がこれからあるのかどうか」
と考えるべきだと考える。また、「雇用の維持」を真剣に考えるべきだろう。


私は、四度のM&Aを経験する中で、特に、三和、東海、東洋信託の3社統合で
は、アナリスト、ファンドマネジャーとしての職務を「維持」するために必
死だった。実際、先輩、同僚の多くが、職を去らざるを得なかった。しかし、
いま考えれば、雇用を賭けて生き残るための努力を行なった事が、スキルア
ップに大いに役立ったと思う。


こうした環境は、正直苦しい。しかし、今までは安泰だった製造業でも、金
融業界が経験した同じ雇用の維持を考えなければならないタイミングがやっ
てきたと思う。本当の試練は、これからが本番だ。



（文責：木下 晃伸 きのした てるのぶ）