日経平均は続伸、米中協議進展を意識した動き

日経平均は続伸。前日の米国市場では、中国による米国産大豆など農産物の輸入拡大やハイテク産業政策の見直し検討が伝わったことで米中協議の進展が意識されたなか、中国通信機器メーカーである華為技術(ファーウェイ)幹部の釈放も好感され、堅調な動きとなった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円安の21645円となり、東京市場には朝方から買いが先行した。米中協議に対する期待感や、アジア市場の強い動きを背景に、日経平均の上げ幅は200円を超える展開になった。大引けにかけては、先物オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）と12月日銀短観の発表といった重要イベントを明日に控え、高値圏でのこう着となった。

大引けの日経平均は前日比213.44円高の21816.19円となった。東証1部の売買高は13億
3279万株、売買代金は2兆3993億円だった。セクターでは、鉄鋼、金属製品、海運業が堅調な一方で、水産・農林業や電気・ガス業は軟調。

指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテイリング<9983>やユニファミマ<
8028>、武田薬品<4502>などが日経平均寄与度上位に並んだ。武田薬品は、シャイアーとの鞘取りの動きに一巡感が出たことや国内証券によるカバレッジ再開の動きが好感された。売買代金上位では、任天堂<7974>、ファナック<6954>、資生堂<4911>、コマツ<6301>が堅調。一方で、米系証券による黒鉛電極の価格前提引き下げでに伴う評価引き下げを受けた昭和電工<4004>のほか、ソフトバンクG<9984>やトヨタ自動車<7203>
はさえない。
＜SK＞