811円
イーレックスのニュース
日経平均は4日続伸。181.13円高の28069.28円(出来高概算5億9024万株)で前場の取引を終えている。
前日10日の米株式市場では、NYダウが162.82ドル高(+0.46%)と反発。超党派インフラ投資法案が米議会上院で可決され実現に向け前進したほか、原油高が支援した。
一方、米長期金利の上昇を背景にナスダック総合指数は0.49%安と反落。米インフラ法案の上院可決や米長期金利の反発基調を追い風に、本日の日経平均は前日比157.69円高の28045.84円でスタートすると、取引開始直後に258.53円高の28146.68円まで上値を伸ばした。その後は戻り待ちの売り圧力に押され、上げ幅を縮めたものの、前日のような急失速の展開とはならずに、28000円台を維持する底堅い動きとなった。
個別では、第2四半期(4-6月)決算が大幅に市場予想を上振れ、業績上方修正や中間配当の増配を発表したブリヂストン<5108>が急伸。第4四半期(4-6月)大幅増益で22年6月期も市場予想を上回る見通しを示したアルバック<6728>は、半導体関連株安のなかでも大幅高。なお、アルバックは中計における23年6月期の収益目標を引き上げている。22年6月期の大幅増益・大幅増配計画が好感されたKeePer技研<6036>は値上がり率トップに。そのほか、業績上方修正や増配を発表したオークネット<3964>、第1四半期(4-6月)が好スタートとなったデジタルハーツホールディングス<3676>、業績上方修正やアサカ理研<5724>との共同研究開発契約の締結を発表した東邦亜鉛<5707>、上半期業績予想を上方修正したパーソルHD<2181>、などが値上がり率上位となっている。
一方、第1四半期(4-6月)は営業増益も大型プロジェクトの受託合計が前年比で減少したIRJHD<6035>、業績予想の下方修正を発表したポピンズHD<7358>、第3四半期(4-6月)の収益モメンタム鈍化や業績の上方修正が発表されなかったことが失望感を誘ったテモナ<3985>、第1四半期(4-6月)は営業減益で市場予想も大きく下回ったイーレックス<9517>、四半期ベースの収益モメンタム鈍化や上方修正後の通期計画が物足りないと捉えられたMDV<3902>、などが大きく下落し値下がり率上位に並んだ。
そのほか、好決算ながらも物足りなさや出尽くし感につながったところで、スター精密<7718>、I‐PEX<6640>、セイコーHD<8050>、メック<4971>、チェンジ<3962>、などが値下がり率上位に入った。なお、前日に第1四半期決算(4-6月)を発表したソフトバンクG<9984>はビジョン・ファンド事業の順調さが確認された一方、中国株の先行き不透明感などが拭えず、朝高後に下落に転じている。
セクター別ではゴム製品、海運業、鉄鋼などが上昇率上位に並んでいる一方、精密機器、サービス業、情報・通信業の3業種が下落率上位に並んでいる。東証1部の値上がり銘柄は全体の66%、値下がり銘柄は29%となっている。
本日の日経平均は前日のように急失速することなく、底堅く推移し、今のところ28000円台を維持している。長らく頭を抑えられていた200日移動平均線を超えてきているほか、4日連続で上値と下値を切り上げてきており、ようやく底打ち感が強まってきた様子。週足では、ちょうど一目均衡表の雲上限や52週線をサポートに反発に転じるような格好となっており、こちらも底打ちの印象を強めてくれるような形となっている。
前場が終わった時点での日経平均の騰落率は0.65%だが、TOPIX(東証株価指数)については1.00%となっている。米国でのインフラ法案の成立に向けた動きが追い風となっているほか、前週末の7月雇用統計をきっかけに米長期金利が反発基調を強めてきていることが、景気敏感株の比率の高い日本株の追い風になっている。
日経平均は2月半ばを、米長期金利は3月末をそれぞれピークに低下基調を長らく辿ってきただけに、米長期金利が本格的な反発基調を辿れるとなれば、日経平均の長い調整局面からの脱出もいよいよ本物となるか、期待されてくる。
また、今晩発表される7月米消費者物価指数(CPI)を前にした持ち高調整で、これまで相対的にアウトパフォームしてきたハイテク株を売る一方で、景気敏感株を買うといった資金シフトの動きも、上述の動きを後押ししているもよう。明日のCPIは前月比で伸びが鈍化する見込みだが、仮に予想を上回って前月比で伸びが加速するような結果になると、長期金利はさらに上昇し、“景気敏感株買い・ハイテク売り”の動きに拍車がかかる可能性がある。
さて、後場は日経平均が28000円台をキープして終えることができるかが大きな注目点になってくる。大引けまで騰勢を維持することができれば、今後の展開にも期待が持てる。今晩の米CPI発表を前に後場は様子見ムードが強まるだろうが、足元終盤に入っている4-6月期決算では、景気敏感株の大幅増益や第1四半期からの通期計画の上方修正などが引き続き確認されている。米長期金利の底打ち感が強まってきていることを踏まえれば、好決算ながらも出尽くし感で売られた製造業を中心とした景気敏感株の押し目を拾っておきたい局面と考える。
<AK>
前日10日の米株式市場では、NYダウが162.82ドル高(+0.46%)と反発。超党派インフラ投資法案が米議会上院で可決され実現に向け前進したほか、原油高が支援した。
一方、米長期金利の上昇を背景にナスダック総合指数は0.49%安と反落。米インフラ法案の上院可決や米長期金利の反発基調を追い風に、本日の日経平均は前日比157.69円高の28045.84円でスタートすると、取引開始直後に258.53円高の28146.68円まで上値を伸ばした。その後は戻り待ちの売り圧力に押され、上げ幅を縮めたものの、前日のような急失速の展開とはならずに、28000円台を維持する底堅い動きとなった。
個別では、第2四半期(4-6月)決算が大幅に市場予想を上振れ、業績上方修正や中間配当の増配を発表したブリヂストン<5108>が急伸。第4四半期(4-6月)大幅増益で22年6月期も市場予想を上回る見通しを示したアルバック<6728>は、半導体関連株安のなかでも大幅高。なお、アルバックは中計における23年6月期の収益目標を引き上げている。22年6月期の大幅増益・大幅増配計画が好感されたKeePer技研<6036>は値上がり率トップに。そのほか、業績上方修正や増配を発表したオークネット<3964>、第1四半期(4-6月)が好スタートとなったデジタルハーツホールディングス<3676>、業績上方修正やアサカ理研<5724>との共同研究開発契約の締結を発表した東邦亜鉛<5707>、上半期業績予想を上方修正したパーソルHD<2181>、などが値上がり率上位となっている。
一方、第1四半期(4-6月)は営業増益も大型プロジェクトの受託合計が前年比で減少したIRJHD<6035>、業績予想の下方修正を発表したポピンズHD<7358>、第3四半期(4-6月)の収益モメンタム鈍化や業績の上方修正が発表されなかったことが失望感を誘ったテモナ<3985>、第1四半期(4-6月)は営業減益で市場予想も大きく下回ったイーレックス<9517>、四半期ベースの収益モメンタム鈍化や上方修正後の通期計画が物足りないと捉えられたMDV<3902>、などが大きく下落し値下がり率上位に並んだ。
そのほか、好決算ながらも物足りなさや出尽くし感につながったところで、スター精密<7718>、I‐PEX<6640>、セイコーHD<8050>、メック<4971>、チェンジ<3962>、などが値下がり率上位に入った。なお、前日に第1四半期決算(4-6月)を発表したソフトバンクG<9984>はビジョン・ファンド事業の順調さが確認された一方、中国株の先行き不透明感などが拭えず、朝高後に下落に転じている。
セクター別ではゴム製品、海運業、鉄鋼などが上昇率上位に並んでいる一方、精密機器、サービス業、情報・通信業の3業種が下落率上位に並んでいる。東証1部の値上がり銘柄は全体の66%、値下がり銘柄は29%となっている。
本日の日経平均は前日のように急失速することなく、底堅く推移し、今のところ28000円台を維持している。長らく頭を抑えられていた200日移動平均線を超えてきているほか、4日連続で上値と下値を切り上げてきており、ようやく底打ち感が強まってきた様子。週足では、ちょうど一目均衡表の雲上限や52週線をサポートに反発に転じるような格好となっており、こちらも底打ちの印象を強めてくれるような形となっている。
前場が終わった時点での日経平均の騰落率は0.65%だが、TOPIX(東証株価指数)については1.00%となっている。米国でのインフラ法案の成立に向けた動きが追い風となっているほか、前週末の7月雇用統計をきっかけに米長期金利が反発基調を強めてきていることが、景気敏感株の比率の高い日本株の追い風になっている。
日経平均は2月半ばを、米長期金利は3月末をそれぞれピークに低下基調を長らく辿ってきただけに、米長期金利が本格的な反発基調を辿れるとなれば、日経平均の長い調整局面からの脱出もいよいよ本物となるか、期待されてくる。
また、今晩発表される7月米消費者物価指数(CPI)を前にした持ち高調整で、これまで相対的にアウトパフォームしてきたハイテク株を売る一方で、景気敏感株を買うといった資金シフトの動きも、上述の動きを後押ししているもよう。明日のCPIは前月比で伸びが鈍化する見込みだが、仮に予想を上回って前月比で伸びが加速するような結果になると、長期金利はさらに上昇し、“景気敏感株買い・ハイテク売り”の動きに拍車がかかる可能性がある。
さて、後場は日経平均が28000円台をキープして終えることができるかが大きな注目点になってくる。大引けまで騰勢を維持することができれば、今後の展開にも期待が持てる。今晩の米CPI発表を前に後場は様子見ムードが強まるだろうが、足元終盤に入っている4-6月期決算では、景気敏感株の大幅増益や第1四半期からの通期計画の上方修正などが引き続き確認されている。米長期金利の底打ち感が強まってきていることを踏まえれば、好決算ながらも出尽くし感で売られた製造業を中心とした景気敏感株の押し目を拾っておきたい局面と考える。
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