リソル Research Memo（6）：売電開始に向けて順調に工事進む。長期安定収益としてグループ経営に貢献

■事業概要

5. 再生エネルギー事業
再生エネルギー事業はＣＣＲＣ事業と並ぶ、リソルホールディングス<5261>の長期成長戦略を担う事業という位置付けである。同社の「地球にやさしい」企業グループを目指すという重要テーマの１つに合致し、戦略的な投資を進めており、東京オリンピック後の安定的な収益源となることが想定されている。まず、福島県において2020年３月期中に最大出力約37メガワットの大規模太陽光発電施設を稼動する計画である。売電価格が1kWh当たり32～36円で確定しているため、将来得られる予定の投資利回りは高水準になることが見込まれる。また、「リソル生命の森」では、東京電力<9501>と組んで再生エネルギーによる地産地消エネルギー事業にも取組むと共に約1.5メガワットの太陽光発電事業を推進するために2019年秋の着工を予定している。今後は更なる収益化に向けて、地産地消エネルギー開発で得られるノウハウを生かしていく方針である。


投資再生ビジネスは運営事業と並ぶ経営の要
6. 不動産関連事業
同社は不動産関連事業に、従来のリゾート関連事業と、開発事業にセグメントされていたデューデリジェンスや不動産再生などを統合した。この枠組みで従来の開発案件で蓄積してきた不動産の再生・活性化ノウハウを最大限活用し、保養所、別荘、ゴルフ場、遊休不動産等を再生する。これまで毎期ほぼ安定的に売却があったようだが、キャピタルゲインの額が大きいことに加え、販売の期がずれこむケースや売買形態によっては他事業や営業外収益に計上されることがあり、同事業のセグメント利益のボラティリティを高めることが多かった。しかし、経営全体や当期純利益の観点から、その貢献は大きく、投資再生ビジネスはホテルやゴルフの運営事業と並ぶ経営の要として、持続的にグループのシナジーと成長を支えているといえよう。なお、仲介・転売主体から運営主体への収益モデル転換を図るため、直営別荘“スイートヴィラ”を「暮らすように泊まる」をコンセプトとした滞在型宿泊施設として広く一般向けに販売を開始した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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