鴻池運輸 Research Memo（8）：配当性向は30%前後を維持する予定

■株主還元策

鴻池運輸<9025>では「企業価値向上の取組みを通じて実現したキャッシュ・フローを株主還元に充当すること」を基本方針として配当政策を決定している。過去3年間の配当性向の実績は、2016年3月期が29.3%、2017年3月期27.2%、2018年3月期が29.1%となっており、2019年3月期は年間36.0円配当が見込まれていることから、予想利益が達成されれば配当性向は33.6%となる。当分はこのように30%前後の配当性向を維持する予定だ。

また同社は、300万株（50億円）を上限とした自己株取得（期間2018年5月16日−2019年5月15日）を発表している。これは、配当に加えての株主還元であると同時に、前述の新中期経営計画に対する同社の強い意気込みの表れでもある。すなわち、新中期経営計画が思うように進まず、株主価値が低下した場合には、同社自身が少しでもその低下を補うとの強い意志の表れと言えるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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