エリアリンク Research Memo（7）：ストレージ運用を柱に、利益成長を重視した経営計画を推進（2）

■エリアリンク<8914>の成長戦略

2. 重点施策
基本方針としては、売買（流動化）に依存した経営・成長戦略を廃止し、ストレージ運用を中心に成長することを目指す。これまで手掛けてきた売買（流動化）は市況の影響を受ける不安定さに加え、売買を想定した大型の土地付きストレージは運用の難易度が高いなどの課題があった。そこで、これまでの事例の分析を踏まえたうえで、重点施策として、(1) 経営理念の実践、(2) ストレージが日本の暮らしを変える、(3) ストレージ運用を軸としたストックビジネス、(4) パーヘッド経営の4点を掲げている。

(1) 経営理念の実践-ささやか“さすが”宣言
同社は、「商品・サービスを通じて世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」を経営理念とし、「ストレージを通じて日本の暮らしを変える」をミッション、「ストレージ業界の絶対的なリーダーになる」をビジョン、「ささやか“さすが”宣言でストレージのファンを増やす」（経営理念の徹底）をバリューに掲げている。

「ささやか“さすが”宣言」と経営理念の実践は相互関係にある。つまり、理念活動指針を意識した行動の結果、ささやかではあるが“さすが”になり、ささやか“さすが”を意識した行動が理念活動指針の実行につながると考えている。

(2) 「ストレージが日本の暮らしを変える」、ストレージが社会になくてはならない存在に
同社によれば、米国のストレージ利用者数が約1,350万室、世帯総数の10.6%であることに対し、日本の現状はストレージ供給数約60万室、世帯総数の約1.1%に過ぎない。つまり、日米比較での単純計算では、将来の日本のストレージ市場は現状の10倍の発展余地があると言える。一方で日々の暮らしという視点では、日本の「自宅」の定義を「快適で豊かな暮らしを営むための居場所」に変えることで、将来の日本のストレージ市場は日米比較での単純計算（現状の10倍以上の発展余地）以上となる可能性もある。なぜなら、「快適な生活」のポイントとして「収納」が挙げられ、ストレージがその柱になりうるからである。

このようなストレージ市場を背景に、同社は「ストレージが日本の暮らしを変える」と考え、ストレージの普及・拡大を推進する様々な活動を行っている。一例を挙げると、(一社)日本セルフストレージ協会の活動をバックアップし、ストレージ（トランクルーム）事業の発展や認知度拡大を目的とした大規模イベントを計画している。また、ストレージを通じて「循環型社会」の実現も目指している。ストレージ収納を利用することでモノを大切にする文化を醸成し、結果として廃棄物削減に貢献するほか、環境に配慮したストレージ施設の建設と長期活用を推進することで、CO2排出量の削減に貢献していく。

(3) ストレージ運用を軸としたストックビジネスで成長を実現
2019年12月期より、毎月収益が安定的に積みあがるストック型のストレージ運用を収益基盤とする方針を推進した結果、営業利益に占めるストックビジネス比率は2021年12月期に89.7%（2019年12月期は50.7%）まで向上した。今後も安定して改善し、約90%のストックビジネス比率を維持することでさらなる成長を目指している。

ストックビジネスでの成長を実現するために、同社ではストレージの新規出店を加速する方針を掲げている。2022年12月期より出店を加速し、2024年12月期には3,900室、2030年12月期には10,000室の出店を目指している。具体的な施策としては、「ストレージミニ」を順次拡大するほか、ストレージのサービス向上（サービス開発、現場改善）により顧客満足度を向上させ、利用拡大を目指す。また、「コックピット経営」によるストレージ事業の経営効率化も推進していく。これらの施策に加え、ストレージは出店場所の制約が少なく出店余地があること、全国の不動産会社とのネットワークを構築しており、出店候補地の情報を得られることなどを考慮すれば、達成可能な計画であると弊社では見ている。

(4) パーヘッド経営<人材育成・エリアリンクマスター>
新中期経営計画達成に向け、人材育成も強化する。同社は少数精鋭の経営体制を維持しているが、ストックビジネス比率の向上に伴い、2021年12月期のパーヘッド（社員1人当たり）経常利益は40百万円を突破した。今後もさらに効率を高め、2025年12月期のパーヘッド利益50百万円を目指している。パーヘッド経営実現の源泉として、同社は「エリアリンクマスター」制度を導入し、人材育成を推進している。「エリアリンクマスター」制度により、一般層は先を考え、手を打つ仕事術を身に付け、責任者層（役員・上級管理職）は問題提起と根本解決を継続することで経営力の強化を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）


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