シナジー効果に期待。
同業・日産証券との経営統合に向けた最初の一歩として、資本提携を7月に発表。すでに両社は企業価値を向上すべく18年5月にその意向を表明していた。
こうした協業の過程で、前期業績の急改善の一因ともなる第4四半期の特別利益1.86億円の計上も、岡藤商事の商品先物取引事業のうち、インターネット取引を日産証券に顧客移管したことで収入が発生するなど、統合効果を先取る収益改善効果が発揮されはじめている。
たとえば今期(20年3月期)第1四半期決算も、経営統合に向けた動きがあるなかにおいて、有価証券売却益の特別利益の計上により、利益は想定よりも前年同期比で増額着地になっている。
第1四半期決算は、本業の儲けを示す営業利益は1.3億円の赤字ながら、最終利益は投資有価証券2銘柄の売却による特別利益1.87億円の計上で大きく上ブレ着地した格好だ。
前下期は為替を中心に急拡大した証拠金取引が上期から高水準で寄与。外債販売は前期並みでも営業黒字は拡大とポジティブな見通しのようだ。
商品取引関連事業を手掛ける同社にとっては足元での金、プラチナなどの非鉄金属の市況高が急進していることもプラスに寄与する材料だ。
今秋から本格化する日産証券との経営統合の具体的な協議進展期待から、低位の手掛けやすい株価、業績の改善傾向、企業価値の向上を先取る形で同社株価は水準訂正に弾みをつけていると考える。
岡三証券グループである同社の今後は傘下に取り込まれることになるのか、それともそのまま日産証券との協業でで行くのかといったところからTOBの動きが出て来ることへの思惑も働く銘柄である。
こうした協業の過程で、前期業績の急改善の一因ともなる第4四半期の特別利益1.86億円の計上も、岡藤商事の商品先物取引事業のうち、インターネット取引を日産証券に顧客移管したことで収入が発生するなど、統合効果を先取る収益改善効果が発揮されはじめている。
たとえば今期(20年3月期)第1四半期決算も、経営統合に向けた動きがあるなかにおいて、有価証券売却益の特別利益の計上により、利益は想定よりも前年同期比で増額着地になっている。
第1四半期決算は、本業の儲けを示す営業利益は1.3億円の赤字ながら、最終利益は投資有価証券2銘柄の売却による特別利益1.87億円の計上で大きく上ブレ着地した格好だ。
前下期は為替を中心に急拡大した証拠金取引が上期から高水準で寄与。外債販売は前期並みでも営業黒字は拡大とポジティブな見通しのようだ。
商品取引関連事業を手掛ける同社にとっては足元での金、プラチナなどの非鉄金属の市況高が急進していることもプラスに寄与する材料だ。
今秋から本格化する日産証券との経営統合の具体的な協議進展期待から、低位の手掛けやすい株価、業績の改善傾向、企業価値の向上を先取る形で同社株価は水準訂正に弾みをつけていると考える。
岡三証券グループである同社の今後は傘下に取り込まれることになるのか、それともそのまま日産証券との協業でで行くのかといったところからTOBの動きが出て来ることへの思惑も働く銘柄である。