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野村ホールディングスのニュース

野村ホールディングスのニュース一覧

前日に「買われた株!」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2023/12/28 05:30

イビデン <4062>  7,856円 (+308円、+4.1%)

 イビデン <4062> [東証P]が大幅続伸。26日、米インテル に対しイスラエル政府が32億ドルの補助金を与える方針を明らかにした。同社はキルヤット・ガトにある既存の半導体工場を増強する計画を示している。26日の米株式市場で同社株は急伸し、NYダウを押し上げた。東京市場ではインテル関連銘柄と位置付けられるイビデンに対しては、インテルの事業拡大に伴う波及効果を見込んだ買いが入ったようだ。

インテリW <4847>  1,038円 (+37円、+3.7%)

 インテリジェント ウェイブ <4847> [東証P]が6日ぶり大幅反発。27日午前11時ごろ、日本放送協会(NHK)と共同で開発したIPフローモニタリングソリューション「EoM」の特許を取得したと発表しており、好材料視された。「EoM」は、テレビ放送などの映像伝送において、通信の流れをリアルタイムでモニタリングするツール。映像を送るデータフローが遅延なく適切に流れているかを監視し、何か異常が生じた際にはそれをリアルタイムで検知、把握することができるという。放送の品質維持や向上に重要なツールとなっており、既に国内外の放送事業者に導入され、スポーツ競技の高品質な中継などに活用されているという。

ユーグレナ <2931>  690円 (+24円、+3.6%)

 ユーグレナ <2931> [東証P]が3日ぶり大幅反発。26日の取引終了後、微細藻類ユーグレナの抽出物であるユーグレナエキスEXについて、ヒトの真皮線維芽細胞の老化現象を抑制することを示す研究結果を確認したと発表。これを手掛かり視した買いが株価を下支えしたようだ。人間の皮膚の老化兆候の一因として考えられている真皮線維芽細胞の老化現象に焦点を当て、作製した老化細胞にユーグレナエキスEXを添加して培養したところ、老化指標の一つであるβ─ガラクトシダーゼ活性の増加を抑制することがわかった。今回の研究成果は12月6~8日に開催された「第46回日本分子生物学会年会」で発表したという。これまでの研究では、同じく皮膚の老化兆候の一因とされる表皮角化細胞の老化において、老化した細胞に効果を有することが示唆されていた。

スギHD <7649>  6,668円 (+214円、+3.3%)

 スギホールディングス <7649> [東証P]が大幅高で4日続伸。26日の取引終了後、24年2月29日を基準日として1株を3株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることでより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることが目的という。同時に24年2月期の連結業績予想について、売上高を7245億円から7425億円(前期比11.2%増)へ、営業利益を330億円から350億円(同10.6%増)へ、純利益を200億円から205億円(同7.9%増)へ上方修正したことも好材料視された。新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行を受けて、行動制限の緩和に伴い化粧品需要が増加したほか、インバウンド需要の緩やかな回復が追い風となった。また、風邪及びインフルエンザの感染者数の増加などで関連商品の需要が拡大していることも寄与する。なお、第3四半期累計(3-11月)決算は、売上高5511億3200万円(前年同期比11.1%増)、営業利益258億9400万円(同18.2%増)、純利益162億4500万円(同14.7%増)だった。

C&R <4763>  2,145円 (+57円、+2.7%)

 クリーク・アンド・リバー社 <4763> [東証P]が続伸。26日の取引終了後、三菱総合研究所 <3636> [東証P]のプロフェッショナル人材の流動化に向けた実証試験にスポット協力すると発表しており、好材料視された。実証試験は、三菱総研が保有する職業情報データベース(DB)を搭載した人材マッチングサービス「JOBMINEs(ジョブマインズ)」を活用し、クリエイティブ領域をはじめとしたプロフェッショナル人材の可視化やマッチング、職業紹介において、求職者登録数の増加、面接までの離脱率の低減、カウンセリング業務の効率化などの効果を検証する。なお、実証結果を踏まえ、C&R社では本格活用及び活用シーンの拡大を検討するとしている。

ニデック <6594>  5,604円 (+134円、+2.5%)

 ニデック <6594> [東証P]が5日ぶり反発。27日付の日本経済新聞朝刊で「インドにモーター工場を新設する方向で検討に入った」と報じられており、好材料視された。記事によると、電動バイクやエアコン向けなどの工場を想定しており、既存の4工場とは別に投資計画をまとめ、25年にも1~2工場を建設するとしている。

レーザーテク <6920>  38,110円 (+780円、+2.1%)

 レーザーテック <6920> [東証P]が大商いで8日続伸と最高値圏をまい進したほか、東京エレクトロン <8035> [東証P]、ディスコ <6146> [東証P]がいずれも4連騰で上場来高値を更新、アドバンテスト <6857> [東証P]も新値圏で強調展開を続けるなど 半導体製造装置関連が軒並み高、ルネサスエレクトロニクス <6723> [東証P]やソシオネクスト <6526> [東証P]なども含め半導体セクターが総花的に買われた。前日26日の米国株市場ではインテル が5%超の大幅高に買われたのをはじめ半導体関連株への買いが活発で、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が史上最高値を更新、この流れが東京市場にも波及している。半導体メモリー市況も底入れが確認される一方、先端半導体に対する期待感も強い。先端半導体に不可欠とされるEUV露光装置はオランダに本拠を置くASMLホールディングがオンリーワン企業となっているが、このEUV露光装置向けマスク検査装置を独占供給するのがレーザーテクで、同社株は10月以降急勾配の上昇トレンドを描いている。また、東エレクは3次元積層技術で先駆しており、6月に発表した3次元NAND型フラッシュメモリー向けの新たなエッチング技術でも業界の耳目を驚かせた。また、アドテストは米エヌビディア のドル箱商品となっているGPU(画像処理半導体)向け検査装置で圧倒的な納入実績を持つ。日本の半導体製造装置メーカーは国際競争力に秀でているほか、国内でも政府の後押しによって、TSMC の熊本工場や日の丸半導体新会社ラピダスの北海道千歳工場など半導体生産設備拡充の動きが加速しており、強力な追い風が意識されている。

村田製 <6981>  2,946.5円 (+53円、+1.8%)

 村田製作所 <6981> [東証P]が4日続伸。岩井コスモ証券は26日、同社株の投資判断を「B+」から「A」へ引き上げた。目標株価は2900円から3400円に見直した。落ち込んでいたスマホ向け電子部品の需要が緩やかな回復局面に入ってきたことを評価している。第2四半期(7-9月)はスマホ向けで樹脂多層基板や高周波モジュール、コンデンサーなどが増加するなど直前四半期比で20%増収、操業度上昇や円安で営業利益は同77%の大幅増となった。これを受け同社では24年3月期の同利益予想を2200億円から2700億円(前期比9.5%減)に上方修正した。同証券では25年3月期の同利益は3200億円への増益を見込み、業績は回復ステージに入ると指摘している。

サンフロ不 <8934>  1,660円 (+28円、+1.7%)

 サンフロンティア不動産 <8934> [東証P]が3日ぶり反発。26日取引終了後、ブロックチェーンなど最先端技術を用いた製品を開発するモノバンドル(東京都千代田区)と共同運営するweb3特化型コワーキング・コミュニティスペース「Centrum(セントラム)」のスポンサー制度を開始したと発表。野村ホールディングス <8604> [東証P]、ビットバンク(東京都品川区)、SARAH(東京都千代田区)の3社の参画が決定したとしており、これが材料視されたようだ。

トヨタ <7203>  2,583円 (+42円、+1.7%)

 トヨタ自動車 <7203> [東証P]が3日続伸。前週にエアバッグセンサー不具合によるリコール発表やダイハツの不正問題などが嫌気され大きく株価水準を切り下げたが、今週に入って下値で押し目買いが観測され下げ止まる形となっていた。足もと外国為替市場で1ドル=142円台で比較的落ち着いた動きとなっていることや、PERも8倍台で投資指標面での割安感が意識されている。また、直近では同社をはじめとする自動車メーカー大手が、自動運転に使う先端半導体の共同研究に動くことが伝わっており、これも株価の刺激材料となった。

カシオ <6952>  1,218円 (+19円、+1.6%)

 カシオ計算機 <6952> [東証P]が3日ぶり反発。26日の取引終了後、固定資産の売却に伴い特別利益を計上すると発表し、好感されたようだ。東京都東大和市にある旧東京事業所の土地を売却する。譲渡益は約63億円。24年3月期第4四半期(1-3月)において、固定資産売却益として特別利益に約63億円を計上する予定。通期の業績予想については他の要因を含め必要な場合は速やかに開示するとした。

京セラ <6971>  8,277円 (+85円、+1.0%)

 京セラ <6971> [東証P]が3日続伸。26日の取引終了後、24年3月31日時点の株主から継続保有株主優待制度を新設すると発表しており、好材料視された。毎年3月末時点で1単元(100株)以上を1年以上継続保有する株主を対象に、保有株数と保有期間に応じてクオカード(1000~2000円分)またはカタログギフト(3000~1万円相当)を贈呈する。既存の優待制度(優待価格販売)は今後も継続する。

キッコマン <2801>  8,768円 (+86円、+1.0%)

 キッコーマン <2801> [東証P]が3日続伸。26日の取引終了後、24年4月1日を効力発生日とする1株から5株への株式分割に伴い、25年3月末時点の株主から株主優待制度を変更すると発表した。現行制度では100株以上1000株未満を1年以上保有する株主からが対象だったが、新制度では100株以上500株未満を半年以上保有する株主からとする。株主優待制度の拡充になることが好感されたようだ。

※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探
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