日本交通グループの都内タクシーで中国人向け決済サービス「WeChat Pay」取扱開始

株式会社新生銀行（東京都中央区、代表取締役社長　工藤　英之、以下、「新生銀行」）のグループ会社である株式会社アプラス（東京本部：東京都千代田区、代表取締役社長　渡部　晃、以下、「アプラス」）は、都内最大手のタクシー会社である日本交通グループのJapanTaxi株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　川鍋　一朗、以下、「JapanTaxi」）と、中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」の利用契約を締結し、1月　27日（金）より、日本交通株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　知識 賢治、以下、「日本交通」）が　　東京23区、武蔵野市、三鷹市で運行するタクシー全車両約3,500台に設置するデジタルサイネージ端末でWeChat Payの取り扱いを開始いたします。

JapanTaxiでは、株式会社フリークアウトと平成28年6月に設立した合弁会社、株式会社IRISにてIoT（Internet of Things）型デジタルサイネージ「TokyoPrime」端末を開発し、東京都心を走行する日本交通のタクシー車両（助手席後部）へ設置し、乗車したお客さまの性別、エリア、時間帯などによって表示する広告の絞り込みが可能な動画・　静止画の広告を配信しております。この度、同端末にて、WeChat Payを利用したタクシー乗車料金のお支払が可能となりました。

具体的には、タクシーの乗車料金お支払時に、端末にお支払金額と決済方法の選択画面が表示されます。WeChat Payを選択すると表示されるQRコード読み取り画面にて、お客さまが表示するWeChat Payコードを読み　　取ることで、お支払が完了します。JapanTaxiでは、増え続ける訪日観光中国人のお客さまおよびビジネスのお客さまにタクシーをより便利、快適にご利用いただくため、今後も東京都心のタクシーを中心に本IoT型デジタルサイネージ端末の展開を進めてまいります。

新生銀行グループでは、アプラスを事業主体として、Tencentグループの財付通支付科技有限公司（Tenpay Payment Technology Co., Ltd.、以下、「Tenpay」）が提供する中国人向けモバイル決済サービスWeChat Payについて、Tenpayとの日本での決済代行サービスの提供合意（※）に基づき、国内のWeChat Pay利用店舗の開拓と利用店舗網の迅速な構築に取り組んでいます。これまで、総合免税店を展開するラオックス株式会社やイオングループで総合スーパー　事業を展開するイオンリテール株式会社、沖縄県でデパートやスーパーマーケットなどを展開するリウボウグループなどで導入が始まっています。中国の旧正月にあたる春節の休みには多くの中国人観光客の訪日が予想されることから、アプラスでは、日本交通グループのタクシー車両における利用開始を始めとして、WeChat Payの利用店舗の拡大に弾みをつけて　まいります。

（※）平成28年4月13日公表の「新生銀行グループにおける中国人向け決済サービス『WeChat Pay』の日本での決済代行サービスへの参入について」をご参照ください。

■株式会社アプラス
名称 株式会社アプラス　（株式会社アプラスフィナンシャル100％子会社）
代表者 代表取締役社長　渡部　晃
東京本部 東京都千代田区外神田三丁目12番8号
主要事業 ショッピングクレジット事業、カード事業、決済事業、他
※WeChat Payの詳細はこちらをご参照ください。URL： https://wechatpay.aplus.co.jp/

■日本交通株式会社
名称 日本交通株式会社
代表者 代表取締役会長　川鍋　一朗
代表取締役副会長　林　紀孝
代表取締役社長　知識　賢治
本社所在地 東京都千代田区紀尾井町3-12　紀尾井町ビル
主要事業 タクシー・ハイヤーによる一般乗用旅客自動車運送事業およびマネジメント、自動車整備事業ほか

■JapanTaxi株式会社
名称 JapanTaxi株式会社
代表者 代表取締役　川鍋　一朗
本社所在地 東京都千代田区紀尾井町3-12　紀尾井町ビル
主要事業 情報処理業サービス業、旅行業（東京都知事登録旅行業 第3-6444号）