Ｊトラスト Research Memo（9）：2021年12月期は復配を実施、2022年12月期は大幅増配を予定

■株主還元策

Jトラスト<8508>では、株主への適正な利益還元及び安定的な配当の維持を配当政策の基本としている。しかしながら2020年12月期は、個別決算において損失を計上したことで利益剰余金がマイナスの状態となり分配可能額の確保が困難となったことから、2019年12月期の1株当たり1.0円の期末配当金を無配に修正した。

同社は、資本金及び資本準備金の額を減少しその全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当することで分配可能な状態に戻した。2021年12月期は、黒字転換したことで1株当たり期末配当1.0円への復配を実施した。2022年12月期は営業黒字を継続し、成長フェーズに転換したことを踏まえて1株当たり期末配当10.0円への増配を計画している。この大幅増配は、同社が2022年12月期からの持続的な業績拡大に自信を持っていることを示すものであるが、保守的な業績予想であることから、業績が上振れて着地すれば、さらなる増配も期待できそうだ。

また、2022年4月に移行が予定されている東証の新市場区分では、スタンダード市場を選択する予定である。ただ、GLとの裁判に勝訴することで同社に対するレピュテーションリスクが解消されており、今後は成長戦略の着実な実行に伴い、予想通りに業績が飛躍的に改善すれば、プライム市場への昇格も視野に入ると弊社では見ている。

同社では、株主の日頃からの支援に感謝するとともに、同社株式への投資意欲を高め、中長期的に同社株式を保有してもらうことを目的として、2018年5月に株主優待制度の導入を発表したが、大幅な業績悪化となり、なおかつ減配となったことなどを考慮し、株主優待制度を休止している。ただ、今後の業績回復次第では、株主優待制度の復活もありそうだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）


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