Ｊトラスト Research Memo（7）：2021年12月期は黒字化実現、2022年以降は新たな成長フェーズへ（1）

■Jトラスト<8508>の成長戦略

同社グループは2021年12月期に黒字化を実現し、成長フェーズに転換したことを踏まえ、2024年12月期までの中期業績予想を新たに発表した。最終年度である2024年12月期に営業収益1,152億円（2021年12月期比2.7倍）、営業利益177億円（同3.4倍）、親会社の所有者に帰属する当期利益117億円（同10.4倍）と、大幅な増収増益を計画している。2022年12月期以降は事業が順調に成長し、営業収益は大幅な増収となり、その後も持続的な成長を続けると予想している。また、事業再編が進み、東南アジア金融事業が黒字化するなどし、営業利益率が飛躍的に改善する予定だ。なお、この予想には既に開示しているエイチ・エス証券などを含め、M&Aによるプラス要因等は未反映であることから、計画を上回る成長も期待できる。

IFRS転換が遅れたことに加え、韓国及びモンゴル金融事業では負ののれんの処理や当局の規制強化の影響、東南アジア金融事業では不良債権処理の影響、投資事業ではGL関連損失処理の影響などから、結果として前中期経営計画（2016年3月期～2018年3月期）は予定通りには進まなかった。正式な中期経営計画ではないが、会社として投資家に中期的な利益目標を示すことは、会社の将来業績に基づいて投資を検討する投資家にとって非常に重要であると弊社では考えている。また、今回の発表は、同社グループの事業内容が改善しており、今後の業績拡大に自信を持っていることの表れと言えよう。

同社グループでは、新たな成長フェーズに向けた今後の成長戦略として、以下のように計画している。

(1) 日本金融事業
日本金融事業では、信用保証事業の拡充と債権回収事業の強化によってさらなる収益の拡大を図り、同社グループ全体の業績をリードする計画である。

子会社の日本保証は、保証期間の長いアパートローンの占める割合が大きいこともあり、保証残高は安定推移しているが、2022年12月末の保証残高2,200億円（2021年12月末は2,042億円）達成に向け、各種取り組みを強化する計画だ。アパートローンでは、2022年12月末の中古アパートローン保証残高を100億円とする目標を掲げており、順調に推移している。

信用保証業務では、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、アパートローン保証を中心とした収益構造から、不動産担保ローンやリバースモーゲージ型商品に対する保証事業、クラウドファンディングを活用した保証事業等への移行を図るべく新商品の開発（多角化）を推進する。日本保証は子会社の日本ファンディングを通じてIoTを標準搭載した賃貸物件（ROBOT HOUSE）を独自のスキームで提供するほか、子会社のRobotシステム(株)が開発した不動産クラウドファンディング専用システムを販売する。また、日本保証はROBOT HOUSEの購入者に対する金融機関のローンを保証することで保証残高を積み増す戦略である。ROBOT HOUSE事業では、土地の仕入れから、アパートの建築、投資家の開拓、販売、ローン保証まで自前でワンストップで行うほか、日本保証が主導する他社との共同プロジェクトもあり、2022年12月期末までに年間100億円（100棟）のアパートローン保証残高を積み上げる体制を構築中である。2021年12月期の保証残高実績は3棟、4.1億円であるが、2022年1月末において2022年から2023年に竣工予定の金額は約36億円に達している。

その他の取り組みとしては、クラウドファンディングで過去に1,500億円以上集めた実績のあるシステムをベースに、不動産クラウドファンディング専用に改良したシステム「ROBOTクラウド」を2021年に開発した。2022年のシステム受注は100社、5億円の売上を目指しているが、1月末時点で43社から申し込みがあり、今後は大手電鉄系不動産会社と提携する予定である。また、日本保証は投資家のリスクを軽減するため、募集物件に対する不動産買取保証を実施する。不動産クラウドファンディングシステムの販売対象は、不特免許取得企業（不特事業者240社など）及び不特免許取得申請企業（年間想定50～100社）に加えて不特免許取得検討企業（宅建業者12万件超）としている。同社の不動産に対する目利き力を生かすビジネスであり、投資家は買取保証が付いているため安心して投資することが可能になる。

また、債権回収業務では、全体の市場規模が縮小するなか、債権購入価格の高騰が続いているが、コロナ禍の影響の下で他のサービサーが債権買取の入札を手控えるなか、事業拡大のチャンスと捉え、積極的に入札に参加し買取を進めている。特に大型のカード債権は利益率が高く収益に大きく貢献することから、今後も同社グループの高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図る。さらに、新たな事業として開始を予定している金融商品取引法に基づく金融商品取引業においては、エイチ・エス証券が有する営業基盤や強みは引き続き生かしつつ、同社グループが持つ金融サービス等を組み合わせて顧客基盤やサービスのさらなる拡充を図り、プライベートバンキング事業などへの事業拡大を推進する計画だ。

(2) 韓国及びモンゴル金融事業
韓国及びモンゴル金融事業では、金融規制の変更に柔軟に対応しつつ、引き続き目標として緩やかな成長を掲げ、「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的な向上を追求する。今後もフィンテック（金融サービスと情報技術を結び付けた様々な革新的な動き）を活用した審査システムの導入や、マーケティング活動やブランド戦略等を含む効果的な営業活動を通じて営業資産の拡大及び良質化による収益の確保に努める。2022年12月期からは安定的な収益計上が見込まれるJT親愛貯蓄銀行が子会社となることにより、韓国での同社グループとのシナジー効果が発揮され、相乗効果による収益拡大を見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）


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