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みずほフィナンシャルグループのニュース
みずほフィナンシャルグループ<8411>のみずほ銀行は、送金やQRコード決済用のデジタル通貨「Jコインペイ」を使った法人向けの経費清算を2019年度内に始める計画であることが明らかとなった。16日付の日経新聞のインタビューで、みずほ銀行の藤原弘治頭取が明かした。
「Jコインペイ」は、お金を送る、受け取る、支払うといった行為を、全てアプリ一つで完結できるサービスであり、今年3月よりサービスを開始している。アプリ内では、みずほ銀行を含め、参画している約60の金融機関の預金口座から無料でアプリへの入出金を行うことができるほか、ユーザー間での送金を無料で即時に行うことができる。電話番号やQRコードなどで簡単に送金が可能で、画面上で支払いを行えるようだ。
参画している金融機関には新生銀行<8303>、東和銀行<8558>、三井住友トラストホールディングス<8309>の三井住友信託銀行などがあり、今回の報道によれば、「意向表明も含めると参加行は90に達した」という。
同報道では、藤原氏は利用者184万人、15万の加盟店という今年度の目標は達成できるとして、法人の従業員向け経費清算も「今年度内に始める」と説明したと伝わっている。経費清算が始まることで「中小企業は省力化できる」として、「学校の集金や公金の支払いなどの使い方も考え、仕事を持つ母親の負担も軽くしたい」と話したようだ。
<HH>
「Jコインペイ」は、お金を送る、受け取る、支払うといった行為を、全てアプリ一つで完結できるサービスであり、今年3月よりサービスを開始している。アプリ内では、みずほ銀行を含め、参画している約60の金融機関の預金口座から無料でアプリへの入出金を行うことができるほか、ユーザー間での送金を無料で即時に行うことができる。電話番号やQRコードなどで簡単に送金が可能で、画面上で支払いを行えるようだ。
参画している金融機関には新生銀行<8303>、東和銀行<8558>、三井住友トラストホールディングス<8309>の三井住友信託銀行などがあり、今回の報道によれば、「意向表明も含めると参加行は90に達した」という。
同報道では、藤原氏は利用者184万人、15万の加盟店という今年度の目標は達成できるとして、法人の従業員向け経費清算も「今年度内に始める」と説明したと伝わっている。経費清算が始まることで「中小企業は省力化できる」として、「学校の集金や公金の支払いなどの使い方も考え、仕事を持つ母親の負担も軽くしたい」と話したようだ。
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