日経平均は続落、中国株の戻り鈍く、上値の重い展開

日経平均は続落。15日の米国市場では、トルコ政府が一部米国製品への関税引き上げを表明したことや、中国ネット企業大手テンセントの決算を嫌気し、ハイテク株中心に売られる展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比180円安の22000円。ドル円相場は1ドル=110.80円程度と前日から円高方向に振れて推移するなか、本日の日経平均は売り先行となった。その後、中国商務次官が8月下旬に訪米し、米財務次官と協議すると明らかになったことから、米中貿易摩擦激化への懸念が後退し、海外投資家による225先物に対する買い戻しの動きが観測された。これを受け、日経平均は前引けにかけてプラスに転じる場面もみられた。しかしその後は、中国株の戻りの鈍さが東京市場にも波及したことで、前日終値水準でのもみ合いが続き、総じて上値の重い展開となった。

大引けの日経平均は前日比12.18円安の22192.04円となった。東証1部の売買高は15億4677万株、売買代金は2兆5867億円だった。業種別では、石油石炭製品や非鉄金属、化学が軟調な一方で、銀行業や証券・商品先物取引業はしっかり。

指数インパクトの大きいところでは、訪日客数の伸び率鈍化が嫌気された資生堂<4911>が5％超の下落となったほか、中古スマホ回線自由化報道を受けたソフトバンクG<9984>やKDDI<9433>など通信大手が軟調な動きをみせた。売買代金上位銘柄では、任天堂<7974>、ソニー<6758>、トヨタ自動車<7203>、東海カーボン<5301>がさえない。一方で、ファーストリテイリング<9983>、三菱UFJ<8306>、ファナック<6954>などは堅調。
＜SK＞