前日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―

■ＮＳＳＯＬ <2327> 　3,975円　(+370円、+10.3％)

　東証プライムの上昇率5位。日鉄ソリューションズ <2327> [東証Ｐ]が3日続急騰。26日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、シンガポールに拠点を置く投資会社３Ｄインベストメント・パートナーズのＮＳＳＯＬ株式の保有割合が5.00％と新たに5％を超えたことが判明しており、需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は8月19日となっている。

■シンデンハイ <3131> 　2,660円　(+238円、+9.8％)

　シンデン・ハイテックス <3131> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。26日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好材料視された。上限を10万株（発行済み株数の5.04％）、または3億5000万円としており、取得期間は8月27日から来年2月28日まで。資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るとともに、株主還元を強化することが目的としている。

■シンカ <149A> 　828円　(+64円、+8.4％)

　シンカ <149A> [東証Ｇ]が3日続急伸。同社は27日、ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ <4374> [東証Ｇ]と新たなソリューション提供を目指して業務提携すると発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。この業務提携は、シンカのコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」とロボペイの決済プロダクトを連携させることで、未収金や貸し倒れが発生しやすい企業のコミュニケーション特性を把握し、ハラスメント対策などを含めた新しいサービス開発を目指すもの。両社の強みを生かして企業の収益拡大に貢献するとしている。

■ＴＩＳ <3626> 　3,629円　(+161円、+4.6％)

　ＴＩＳ <3626> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。同社は27日、ＴＥＣＨＦＵＮＤ（東京都渋谷区）と「web3セキュリティ診断サービス」の提供を開始すると発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。このサービスは、web3（ブロックチェーン技術を活用し、デジタルデータを分散管理することで、特定の管理者を介さずデータやコンテンツなどのやり取りを可能にするボーダレスなサービスを展開できる分散型インターネットの概念）を活用した事業への新規参入を検討する企業や、web3のビジネス適用に課題を抱えている企業向けに、web3システムの包括的なセキュリティー診断とシステム導入支援を提供するもの。ＴＩＳがweb3／ブロックチェーン の事業に携わってきたシステム開発の実績と知見、経験及びWeb2.0システムで培ったセキュリティー診断サービスの実績や信頼と、ＴＥＣＨＦＵＮＤがweb3システムのセキュリティー診断で培ったノウハウを組み合わせ、web3特有のリスクや脆弱性を詳細に分析し、最適なセキュリティー対策を提供するという。

■インソース <6200> 　1,045円　(+42円、+4.2％)

　インソース <6200> [東証Ｐ]が大幅高で6日続伸。5月21日につけた高値（1049円）を上回り、約3ヵ月ぶりに年初来高値を更新した。同社は企業研修や公開講座など社会人向け教育サービスを手掛け、リスキリング需要の高まりなどを背景とした社会人教育市場の広がりを追い風に高い成長を遂げている。7月に第3四半期決算とあわせ、24年9月期通期業績予想の修正を発表。営業利益を前期比23％増の48億5000万円とし、従来の最高益予想（45億9000万円）に上乗せする形で上方修正した。更に配当予想も増額した。足もと好調な見通しを評価した買いが続いた。

■フォーバル <8275> 　1,444円　(+35円、+2.5％)

　フォーバル <8275> [東証Ｓ]が続伸。同社は27日、富山県滑川市から「中小企業等DX支援・DXアドバイザー育成事業」と「女性デジタル人材育成事業」を受託し、7月から運営していることを明らかにしており、これが買い手掛かりとなったようだ。内容は「中小企業等DX支援・DXアドバイザー育成事業」が、デジタルトランスフォーメーション（DX）に対する理解の促進、デジタル技術など関して知見を持つ外部人材（DXアドバイザー）による伴走支援、DXアドバイザーの育成など。「女性デジタル人材育成事業」では、実務実施体制の構築や研修プログラムの実施、就労支援などを行っている。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　2,192円　(+47.5円、+2.2％)

　ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が3日続伸。そのほか、石油資源開発 <1662> [東証Ｐ]など資源エネルギー関連株が強い動きとなった。ここ中東情勢など地政学リスクの高まりを背景に原油市況が再び上昇基調にある。前日26日はWTI原油先物価格が前日比2ドル59セント高と大幅に上昇し、3日続伸で1バレル=77ドル台まで水準を切り上げている。これを受けて原油価格と株価連動性の高い銘柄に投資資金が誘導された。

■いすゞ <7202> 　2,160円　(+44円、+2.1％)

　いすゞ自動車 <7202> [東証Ｐ]が反発。同社が自動運転ソフトウェアなどを手掛ける米アプライド・インテュイションと提携すると、複数の国内メディアが伝えている。2027年度に「レベル4（特定条件下での完全自動運転）」のトラックを日本において実用化することを目指すという。実際に日本で事業化すれば国内の商用車メーカーとしては初の事例となる見通し。報道を手掛かり視した買いが入ったようだ。

■コロプラ <3668> 　595円　(+11円、+1.9％)

　コロプラ <3668> [東証Ｐ]が続伸。27日、子会社３６０Ｃｈａｎｎｅｌが、アジアにおける戦略的パートナーシップを締結している米ピクセル・キャンバス（カリフォルニア州）の メタバースプラットフォーム「Pixel　Canvas」のUI／UXを日本向けにローカライズして新たに正式リリースすると発表しており、好材料視された。「Pixel　Canvas」は、高品質なグラフィックと多彩なコンテンツ要素を兼ね備えたメタバースプラットフォーム。リアルタイムライティング（壁／床面の反射、時間帯／天候の経時切り替えなど）や高品質なテクスチャ表現（水、炎、煙、金属など）も可能となっており、音楽ライブ会場、車の展示会、バーチャルスタジオや不動産データなどデータ量が非常に大きなアセットの活用が可能。また、サイドバーからテキストチャット、画面共有やビデオ通話機能などを利用することができ、ビジネスシーンで必要不可欠な機能も豊富に取り揃えているという。

■早稲アカ <4718> 　1,593円　(+27円、+1.7％)

　早稲田アカデミー <4718> [東証Ｐ]が4日続伸。26日の取引終了後、取得総数22万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.1％）、取得総額3億4452万円を上限として、東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT─3）において買い付けの委託を実施すると発表。27日に21万株を総額3億2886万円（1株1566円）で買い付け、自社株買いを終了したと公表した。資本効率の改善に向けた取り組みを好感した買いが入ったようだ。

■レゾナック <4004> 　3,526円　(+57円、+1.6％)

　レゾナック・ホールディングス <4004> [東証Ｐ]が反発。27日付の日本経済新聞朝刊に パワー半導体の次世代素材に関する記事が掲載され、なかで同社について「約300億円を投じ、山形県の工場などでSiC基板の生産ラインを新設し、27年から量産を始める」と報じられていることが好材料視された。パワー半導体は従来、日本勢が強みとしてきたが、SiC基板については海外への依存度が高いことから、官民あげてのサプライチェーン構築が評価されたようだ。

■ＭＳ＆ＡＤ <8725> 　3,270円　(+44円、+1.4％)

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス <8725> [東証Ｐ]が5日ぶり反発。東京海上ホールディングス <8766> [東証Ｐ]とＳＯＭＰＯホールディングス <8630> [東証Ｐ]が上昇するなど、損保株が物色された。国内の損保大手各社が来年から自動車保険料を引き上げる方針だと伝わり、収益面でのプラス効果を期待した買いが入ったようだ。平均で3.5～5.0％程度の引き上げが行われる見通し。自然災害の発生や物価高を背景に修理費が増加し、保険金の支払額が増加していることが背景にあるという。

■日本管財ＨＤ <9347> 　2,696円　(+28円、+1.1％)

　日本管財ホールディングス <9347> [東証Ｐ]が6日続伸。同社は27日午前11時ごろ、子会社の日本管財が山口県宇部市の公共施設等包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、優先交渉権者に選定されたと発表しており、好材料視された。業務期間は25年4月1日から30年3月31日の予定で、市内121施設の管理を実施するという。なお、日本管財の公共施設包括管理業務の実績は現在25自治体に及ぶ。

※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース