日経平均は続落、前週に続いて売り手優位の状況続く

*12:19JST 日経平均は続落、前週に続いて売り手優位の状況続く 　日経平均は続落。214.54円安の32173.88円（出来高概算7億1179万株）で前場の取引を終えている。

　前週末7日の米国株式市場のダウ平均は187.38ドル安（-0.55％）と続落。追加利上げを警戒した売りが続いたが、6月雇用統計で雇用者数の伸びが予想以上に鈍化したためピーク金利に近づいたとの見方からいったん下げ止まった。また、金利先高観の後退でハイテクが一旦プラス圏を回復。ただ、追加利上げ観測が変わらず長期金利も上昇に転じたため終盤にかけて売りが再開した。ナスダック総合指数も続落、主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、7月10日の日経平均は前週末比5.04円高の
32393.46円とわずかながら反発でスタート。その後は売り優勢の展開となりマイナス圏に転落。

　個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が下落。郵船<9101>や商船三井<9104>、川崎船<9107>などの海運株、JR西<9021>などの鉄道株なども軟調に推移。三井物産<8031>、エーザイ<4523>、トヨタ自<7203>、ディスコ<6146>なども下落した。そのほか、第1四半期業績・受注はほぼ想定線の着地となった安川電機<6506>も下落、直近で軟調推移が継続しているソシオネクスト<
6526>も大幅下落、サニーサイド<2180>、ライフドリンク　カンパニー<2585>、エスクローAJ<6093>などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。

　一方、ソフトバンクG<9984>、楽天グループ<4755>、三菱商事<8058>などが堅調に推移。また、NTT<9432>やKDDI<9433>などの通信株、ゆうちょ銀行<7182>、メルカリ<4385>なども上昇。ほか、3-5月期はコンセンサス上振れで見直しの動きとなった良品計画
<7453>が値上がり率トップに、ギガキャストを使う大型車体部品の生産に参入すると報道されたリョービ<5851>が大幅上昇、日本コンセプト<9386>、ライフコーポレーション<8194>、トレジャー・ファクトリー<3093>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。

　セクターでは、海運業、輸送用機器、医薬品が下落率上位となった一方で、鉱業、小売業、パルプ・紙が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の59％、対して値下がり銘柄は38％となっている。

　シカゴ日経225先物清算値は、大阪比35円高の32465円。本日の日経平均はわずかに上昇して始まったものの、その後は即座にマイナスに転じ、再びプラス圏に浮上するやや方向感に欠ける展開に。引けにかけてはパッシブ型ETFの決算に伴う分配金捻出のための売り需要が見込まれるなか、積極的な売買は手控えられやすいとの指摘も聞かれている。

　新興市場も軟調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落スタート後、下げ幅を縮小する動きを見せるも軟調推移を継続。米雇用統計の結果を受けて国内の個人投資家心理はややネガティブに反応。また、米長期金利は引き続き4％台で推移しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を手掛けにくい地合いが続いている。前引け時点での東証マザーズ指数は0.24％安、東証グロース市場Core指数は1.03％安。

　さて、前週末7日には6月米雇用統計が発表された。非農業部門雇用者数が20万9000人と市場予想（23万人）を下回った一方で、平均時給については前年同月比4.4％増
（予想4.2％増）となり、３カ月連続で前月比0.4％増（予想0.3％増）となった。失業率は前月比0.1pt減の3.6％となり、ADP雇用リポートや新規失業保険申請件数などと合わせても、米労働市場は依然として逼迫している状況が確認された。前週の一連の雇用指標の結果を受けて金融引き締めが長期化する懸念が高まっている。

　今週も注目材料が目白押しとなる。12日に米6月消費者物価指数（CPI）、13日には米6月卸売物価指数（PPI）が発表される。CPIは、ガソリン小売価格の下落が主に影響して前年同月比3.1％上昇と2021年3月以降で最も低い伸びが予想されている。ただ、食品・エネルギーを除いたコア指数では同5.0％上昇する予想で、予想を上振れる結果となった場合は25・26日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）会合で利上げ再開が濃厚となる。また、今週は米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁とFRBのウォラー理事、クリーブランド連銀のメスター総裁、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁が発言を予定している。12日には地区連銀経済報告（ベージュブック）も公表されるため、インフレ指標の結果を含めて注目する必要がある。

　そのほか、日本取引所グループが前週6日に発表した投資部門別売買動向によると、海外投資家は6月第4週（26〜30日）に現物株を3041億円買い越したことが明らかになった。一方、個人投資家は現物株を2週間ぶりに売り越し、6月第4週の売り越し額は1027億円だった。海外勢の買いの勢いは足元でやや鈍りつつあるが、7月に入ってからの日経平均株価は下落基調にある。7月以降の海外投資家の動向には引き続き注目が集まりそうで、投資部門別売買動向は欠かさずチェックしていきたい。

　さて、後場の日経平均はマイナス圏での推移が続くか。今週に重要指標の発表やFRB高官の発言が控えているほか、その先には主要企業の4-6月期決算も控えている。前週に続いて、ハイテク株や景気敏感株といった東証プライム主力株への投資は様子見ムードが台頭しそうで、ディフェンシブセクターや出遅れ感がある中小型株などに注目が集まりそうだ。新興株にも幕間つなぎの物色が向かうか注目しておきたい。
（山本泰三）
＜AK＞