日経平均は反落、トルコリラや中国株の動向を警戒（訂正）

日経平均は反落。前週末17日の米国市場では、米中の貿易摩擦緩和に向けた協議再開への期待からNYダウが110ドル高と続伸した。一方、為替市場ではトルコリラ売りが再燃し、リスク回避の動きから円相場が一時1ドル＝110円台前半まで上昇。週明けの日経平均は3円安と小動きでスタートした。前場は中国株の動向への警戒感から
22150.75円（前週末比119.63円安）まで下落する場面があり、その後は下げ渋ったもののマイナス圏でのもみ合いが続いた。外部環境の不透明感から積極的な売買は手控えられた。

大引けの日経平均は前週末比71.38円安の22199.00円となった。東証1部の売買高は9億8322万株、売買代金は1兆6766億円で今年2番目の低水準だった。業種別では、非鉄金属、倉庫・運輸関連業、金属製品が下落率上位だった。一方、その他製品、不動産業、パルプ・紙が上昇率上位だった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、スズキ
<7269>、東エレク<8035>などがさえない。米半導体株安を受けて東京市場でも東エレクやＳＵＭＣＯ<3436>が売られた。業績観測が報じられたピジョン<7956>は小安い。あいＨＤ<3076>は決算を受けて売りが先行した。また、ユニファミマ<8028>が11％安で東証1部下落率トップ。伊藤忠<8001>が同社株式の公開買付け（TOB）完了を発表し、材料出尽くし感から売りがかさんだようだ。一方、任天堂<7974>が売買代金トップで3％超の上昇。中国ゲーム規制の影響は軽微との見方が広がったもよう。ファーストリテ<9983>、資生堂<4911>も堅調で、三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友
<8316>は小高い。オープンハウス<3288>やセブン銀行<8410>はレーティング引き上げ観測が買い材料視された。また、グローバルＧ<6189>が東証1部上昇率トップとなった。
＜HK＞