日本フォーム、上期営業を一転赤字に下方修正

　日本フォームサービス <7869> [ＪＱ] が5月2日大引け後(15:15)に業績修正を発表。18年9月期第2四半期累計(17年10月-18年3月)の連結営業損益を従来予想の300万円の黒字→3600万円の赤字(前年同期は3900万円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
　なお、通期の営業損益は従来予想の7000万円の赤字(前期は9000万円の赤字)を据え置いた。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　当第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られ景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権による経済政策の動向や金融政策による影響から、依然として先行きは不透明な状況が続きました。 このような状況の下、函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が徐々に売上高に寄与しております。また、官公庁向け製品の受注を得られており、１９インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然、社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少してきてはいるものの、当初予定の売上高は確保することができております。 しかし、利益面につきましては、前年度より生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたが、利益に反映するまでには至りませんでした。また、自社製品の取り込みが当初計画よりも大きく減少したこと等の要因により当初計画の利益が確保できませんでした。 以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は13億５千７百万円（当初予想比5.7％増）、セグメント利益（経常利益）は１千３百万円（当初予想比４千万円の悪化）となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。 介護関連事業におきましては、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および居宅介護支援の稼働率が上がっておりますが、事業譲渡により訪問看護サービスの売上が寄与しなかったことにより、売上高は１億３千９百万円（当初予想比4.7％減）となりました。また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は前年度開設したグループホーム松庵「英」が満床に近い状態になり、居室稼働率が上昇したことから、売上高は１億７千万円となり、計画通りの売上高を確保できております。 以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は３億１千万円（当初予想比1.1％減）となりました。利益面に関しては、杉並区松庵の施設における居室稼働率が上がったことによる売上高の増加にともない、コスト削減や事業所の統合、さらには亀戸包括支援センターの補助金を得られた結果、セグメント損失（経常損失）は６百万円となり、計画通りに推移いたしました。 上記の理由により、介護関連事業において利益改善されているものの、函物及び機械設備関連事業において当初予定の業績を大きく下回る結果となったことにより、売上高および利益面に関して上記のとおり減益となりましたので、業績予想を修正いたします。 個別業績予想につきましても、連結業績予想と同様の理由により、売上高、経常利益並びに当四半期純利益については当初予想を下回る結果となりました。 なお、平成30年９月期の通期業績予想につきましては、第３四半期の状況を踏まえ現在精査中でございます。業績見通しが確定次第追って通期業績予想の報告をする予定でございます。（注）上記の予想につきましては、あくまでも本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。