ピープル、アミファ、クレセゾンなど

<9983>　ファーストリテ　86110　+960続伸。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も60000円から100000円に引き上げている。東南アジアでは出店加速とブランド認知の向上が進展しているほか、中国での相対優位が崩れていないことも確認できたとして、海外成長見通しをより強気に転じるとしているようだ。また、国内事業も、在庫・マージン管理能力向上によって、粗利益率悪化リスクは低減したとみている。

<6981>　村田製　7038　-47反落。社長インタビュー報道が伝わっており、中国市場で景況感が悪化しており、結構深刻な状況だなどと伝わっている。また、これまでは10月以降に中華圏のスマホ需要が戻るとみていたが、今年いっぱいは復活の兆しがないだろうと需要見込みを下方修正しているようだ。過去に年間14億-15億台だったスマホの世界市場は、足元では12億台ぐらいになりそうだとの見解も示している。目先の収益伸び悩みが意識される展開に。

<9508>　九州電力　725　+25大幅反発。玄海原子力発電所3、4号機の定期検査スケジュールを見直して、再稼働を前倒しすると発表している。作業員の増員や配置の適正化によって、「特定重大事故等対処施設」の竣工が前倒しできることになったもよう。3号機の発電再開日は約1カ月早まって12月17日となり、4号機も23年2月16日に再開するもよう。今冬には電力需給の逼迫も想定されるなか、収益回復タイミングの早期化が期待される状況に。

<8253>　クレセゾン　1643　-125大幅反落。前日提出の大量保有報告書によると、旧村上ファンド系投資ファンドのシティインデックスイレブンスの保有比率が、従来の5.06％から3.98％に低下したことが明らかになった。4月15日に同ファンドの大量保有が明らかになり、短期的な株式買い増しなどの需給妙味が高まったほか、低水準の配当性向の引き上げなど株主還元強化が期待された。保有比率低下で、こうした期待感が低下する展開になったようだ。

<4722>　フューチャー　1664　+83大幅続伸。大和証券では投資判断を新規に「2」、目標株価を2000円としている。幅広い顧客のDX・マイグレーション需要、次世代クラウドバンキングシステムサービス開始などが期待される中、毎年10％程度の増員目指した新卒・中途採用の強化などによって、今後3年間の平均成長率は売上高で5-10％程度、営業利益で8-14％程度の拡大を見込んでいるもよう。

<3926>　オープンドア　1941　-95大幅反落。同社やエアトリ<6191>など旅行関連の一角が軟調。オミクロン型の新たな派生型が米欧などで拡大しつつあると伝わった。「BA.4」から派生した「BA.4.6」、
「BA.5」から派生した「BQ.1.1」などが各国で広がっているもよう。ウイズコロナ下、すぐさま経済活動の抑制につながる可能性は低いものの、リオープン関連には目先の回復期待も織り込まれつつあるなか、手仕舞い売りの口実とされた。

<6226>　守谷輸送機工業　526　+21大幅続伸。前日に業績予想の修正を発表。上半期営業利益は従来予想の7.0億円から2.3億円に、通期では17.5億円から5.1億円に下方修正した。国内外の資材価格の高騰、円安の急速な進行による輸入価格の高騰が収益下振れの背景に。大幅下方修正ながら、円安懸念の強まりで足元の株価は上場来の安値圏にあり、受注好調で通期売上予想は上方修正していることから、目先の悪材料出尽くし感が優勢になったようだ。

<7865>　ピープル　1536　-302急落。前日に発表した9月の月次動向がネガティブ視されている。単月売上高は6.4億円で前年同月比39.8％増となったが、5-6月は同3倍超の伸び率であったほか、7-8月の売上高は10億円超の水準であったため、モメンタムが急低下する形に。足元で急拡大が続いていた米国向け「Magna-Tiles」の販売数量がピークアウトで急減したことが背景。10月以降の一段の販売鈍化も懸念されているようだ。

<2122>　Iスペース　1000　+60大幅続伸。前日に22年9月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の9.5億円から10.5億円に引き上げた。ネット広告事業における「金融」「サービス」などのカテゴリが好調に推移したほか、メディア運営事業のママスタにおいても過去最高のユーザー閲覧数を記録するなど好調に推移。年間配当金も20円計画から25円に増額。
直近急騰後の調整一巡感も強まるなか見直しの動きが活発化している。

<7800>　アミファ　653　+52大幅続伸。前日に22年9月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の2.45億円から2.95億円に引き上げた。第3四半期までは前年同期比27.7％増であり、増益率は一段と拡大する形に。ウィズコロナによる消費者マインドの変化によって、嗜好品中心である同社商品の販売数が見込みを上回っているもよう。権利落ち後の株価は軟調な動きを続けていたため、見直しの動きが活発化する形になった。

＜ST＞