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平山ホールディングスのニュース
平山ホールディングス<7781>は14日、2022年6月期第2四半期(21年7月-12月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比23.1%増の134.11億円、営業利益は同88.5%増の3.90億円、経常利益は同51.7%増の4.04億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.5%増の2.12億円となった。
インソーシング・派遣事業の売上高は前年同期比21.1%増の110.23億円、セグメント利益は同32.6%増の7.64億円となった。自動車関連分野において第1四半期は半導体の供給制約により一部生産が先送りされたが、当第2四半期はリカバリー生産により旺盛な需要があったこと、医療機器分野の増産による人員増員に加え新規取引先を順調に獲得できたこと、食品製造分野がオリンピック・パラリンピック後の落ち込みの影響もなく底堅く推移したこと、住設関連部材、農業用機械及び物流等が好調だったことから、概ね計画どおりの売上高となった。また、利益面では、現場改善を継続して行い収益改善に努めるとともに、上記の新規・既存受注が好調であったことから積極的に人材採用を進めるとともに、人材教育に資源を投入することで増益を確保した
技術者派遣事業の売上高は前年同期比23.8%増の10.50億円、セグメント利益は同4.7%増の0.24億円となった。主要顧客の大手製造業の一部ではコロナ禍に対応するべく業界再編とともに技術開発投資の持ち直しもみられ、IT関連技術者を中心に受注は回復基調となった。一方、人材採用面では、未経験者の教育・育成プログラムや同社グループ企業内の非技術系人材の技術者転換プログラムにより技術者確保の新たな仕組みを確立することにより、一部の顧客ニーズに対応した。利益面では、コロナ禍後の業容拡大に向け人員を増員したこと、教育コストがかさんだものの、前期より黒字化したITエンジニア派遣部門が貢献したことから前年同期比で微増となった。
海外事業の売上高は前年同期比63.2%増の10.24億円、セグメント利益は0.24億円(前年同期は0.49億円の損失)となった。タイにおける同社グループの派遣従業員数は、2021年9月時点で前年同月比56.8%増となった。利益面では、前期からの受注単価の引き上げと高利益率の案件獲得に注力するとともに、効率的な運営体制を構築したことが奏功し、黒字転換を果たした。
その他事業の売上高は前年同期比2.6%減の3.13億円、セグメント利益は同300.0%増の0.19億円となった。現場改善コンサルティング事業及び海外からの研修ツアーについて、WEBセミナー及びリモート指導事業の取組みを積み重ねた結果、9月以降は国内外からの引き合い、問合せが増え続け、安定した売上が期待できる状況になった。現場改善コンサルティング事業については国内製造関連に加え、中近東、アフリカと東南アジアを中心に顧客開拓が進み、着実に売上高に寄与し始めている。利益面では、事業戦略の修正と経費削減などにより収益化の目処が立ったこと、収益率の高い訪問型現場改善コンサルティング事業の売上高が夏季まで減少が続いたが、9月以降回復がみられたことから、当第2四半期において黒字を確保した。
2022年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比12.8%増の260.00億円、営業利益は同27.8%増の6.80億円、経常利益は同5.3%増の6.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.6%増の4.20億円とする期初計画を据え置いている。
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インソーシング・派遣事業の売上高は前年同期比21.1%増の110.23億円、セグメント利益は同32.6%増の7.64億円となった。自動車関連分野において第1四半期は半導体の供給制約により一部生産が先送りされたが、当第2四半期はリカバリー生産により旺盛な需要があったこと、医療機器分野の増産による人員増員に加え新規取引先を順調に獲得できたこと、食品製造分野がオリンピック・パラリンピック後の落ち込みの影響もなく底堅く推移したこと、住設関連部材、農業用機械及び物流等が好調だったことから、概ね計画どおりの売上高となった。また、利益面では、現場改善を継続して行い収益改善に努めるとともに、上記の新規・既存受注が好調であったことから積極的に人材採用を進めるとともに、人材教育に資源を投入することで増益を確保した
技術者派遣事業の売上高は前年同期比23.8%増の10.50億円、セグメント利益は同4.7%増の0.24億円となった。主要顧客の大手製造業の一部ではコロナ禍に対応するべく業界再編とともに技術開発投資の持ち直しもみられ、IT関連技術者を中心に受注は回復基調となった。一方、人材採用面では、未経験者の教育・育成プログラムや同社グループ企業内の非技術系人材の技術者転換プログラムにより技術者確保の新たな仕組みを確立することにより、一部の顧客ニーズに対応した。利益面では、コロナ禍後の業容拡大に向け人員を増員したこと、教育コストがかさんだものの、前期より黒字化したITエンジニア派遣部門が貢献したことから前年同期比で微増となった。
海外事業の売上高は前年同期比63.2%増の10.24億円、セグメント利益は0.24億円(前年同期は0.49億円の損失)となった。タイにおける同社グループの派遣従業員数は、2021年9月時点で前年同月比56.8%増となった。利益面では、前期からの受注単価の引き上げと高利益率の案件獲得に注力するとともに、効率的な運営体制を構築したことが奏功し、黒字転換を果たした。
その他事業の売上高は前年同期比2.6%減の3.13億円、セグメント利益は同300.0%増の0.19億円となった。現場改善コンサルティング事業及び海外からの研修ツアーについて、WEBセミナー及びリモート指導事業の取組みを積み重ねた結果、9月以降は国内外からの引き合い、問合せが増え続け、安定した売上が期待できる状況になった。現場改善コンサルティング事業については国内製造関連に加え、中近東、アフリカと東南アジアを中心に顧客開拓が進み、着実に売上高に寄与し始めている。利益面では、事業戦略の修正と経費削減などにより収益化の目処が立ったこと、収益率の高い訪問型現場改善コンサルティング事業の売上高が夏季まで減少が続いたが、9月以降回復がみられたことから、当第2四半期において黒字を確保した。
2022年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比12.8%増の260.00億円、営業利益は同27.8%増の6.80億円、経常利益は同5.3%増の6.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.6%増の4.20億円とする期初計画を据え置いている。
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