野村、藤コンポ、山田コンサルなど

<5191>　住友理工　733　+28大幅反発。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も700円から900円に引き上げている。今回の新型コロナ禍を契機に大胆な組織再編を断行、アルゼンチン工場を閉鎖の一方で、成長が期待できるベトナムやインドに新工場を建設している。今後、業績においてこうした成果が顕在化していく見込みと評価しているもよう。22年3月期営業利益は80億円の黒字転換を予想。

<7994>　オカムラ　1316　+33急反発。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を1600円としている。新しい働き方としてサードプレイスでのオフィス家具需要が発生するなど、オフィス家具市場に対する過度な悲観は不要とみているもよう。また、資本効率に対する会社側の意識が変化してきていること、同業他社との比較で株価水準に割安感が強いことなども、評価ポイントとしている。

<5121>　藤コンポ　567　+54大幅続伸。特に目立った材料は観測されていないものの、0.5倍台というPBR水準の割安感などに関心が向かい、短期資金が流入しているものとみられる。第3四半期決算時には通期業績予想を上方修正している。また、非常用マグネシウム空気電池を手掛けているほか、風力発電機用ブレード保護シートなど扱っており、再生エネルギー関連としての側面などにも注目が向かっているようだ。

<8291>　日産東HD　263　+4急反発。先週末に業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の18億円から30億円、前期比31.0％減にまで引き上げている。新型車のノート・キックス・ルークスが好調に推移しているほか、リーフ・セレナ・デイズなども引き続き好評を得ており、中古車販売・自動車整備事業に関しても好調に推移しているもよう。第3四半期累計では6割超の減益であったため、想定以上の収益回復が進んでいるとの見方に。

<3662>　エイチーム　1701　-109大幅反落。東海東京証券では目標株価を1300円から1470円に引き上げているものの、投資判断は「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げしている。足元の株価上昇による上値余地の縮小を格下げの背景としている。また、ライフ事業におけるブライダル需要減や広告費増加、エンタメ事業における既存タイトルの低迷などによる四半期営業損益はネガティブな印象ともしているもよう。

<3415>　東京ベース　689　-63大幅反落。先週末に業績予想の下方修正を発表している。21年2月期営業利益は従来予想の3.00億円から1.98億円に減額、都市部を中心とした2度目の緊急事態宣言発出により、国内実店舗の来店客数が想定以上に減少し、在庫増加リスクを想定した仕入の抑制で売上高が下振れたもよう。業績底打ち感も強まっていたなか、モメンタムの低下をネガティブ視する動きが優勢となっている。

<7545>　西松屋チェ　1651　+99大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から
「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1600円から1900円に引き上げている。PB商品の展開が進むなか、店舗の利便性も見直される状況となっており、21年2月期は07年2月期以来の過去最高益更新が見込まれている。今後も底堅い業績推移が予想できるとして、株価は業績急回復後の反動減に対する懸念を織り込み過ぎとの判断。

<7897>　ホクシン　131　+10大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。営業損益は従来予想の0.4億円の赤字から0.9億円の黒字に引き上げ。下期からの販売回復に加えて、製造経費の圧縮によるコストダウン及びエネルギーコストの低減により、売上総利益率も改善したようだ。未定としていた期末配当金は1.5円を実施ともしている。上振れ期待はあったとみられるが、一転しての黒字見通しへの上方修正を好感する動きが先行。

<4792>　山田コンサル　1246　+180大幅高。先週末に業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の14億円から21億円、前期比4.9％減にまで引き上げている。複数の大型案件の売上が実現できたもよう。第3四半期累計では6.4億円、前年同期比44.8％の大幅減益であったため、1-3月期は14.6億円で同約4割増益となる形に。想定以上の収益回復と捉えられている。

<8604>　野村　603.0　-117.7暴落。米国子会社において、顧客との取引に起因して多額の損害が生じる可能性のある事象が発生したと発表、警戒材料視される展開になっている。会社側では、この顧客に対する請求額は約20億ドル程度と試算しているもようだが、市場価格の変動などで今後増減する可能性もあるとしている。また、23日に発行条件を決定した米ドル建て普通社債については、発行を中止するとも発表している。 ＜ST＞