三栄コーポ Research Memo（1）：2023年3月期の営業・経常利益は3期ぶりに黒字化。新中期経営戦略を始動

*13:01JST 三栄コーポ Research Memo（1）：2023年3月期の営業・経常利益は3期ぶりに黒字化。新中期経営戦略を始動 ■要約

三栄コーポレーション<8119>は76年の歴史を持ち、高付加価値品を主に取り扱う多機能な商社である。生活用品全般を扱い、製造・輸出入・卸・小売までのサプライチェーンを幅広く手掛ける。海外には17ヶ所の拠点、国内直営小売店52店舗を持つ。欧州の差別化されたブランドの日本導入や、良品計画<7453>に代表されるこだわりある商品のOEM供給など、付加価値の高い商品を取り扱う点で個性が明確である。ビジネスモデル面ではOEM事業が売上高の約7割、ブランド事業が約3割である。事業セグメント別では家具家庭用品事業（2023年3月期売上比57.1%）、服飾雑貨事業（同28.5%）、家電事業（同10.0%）の3事業が柱となっている。

1. 2023年3月期の連結業績
2023年3月期通期の連結業績は、売上高が38,654百万円（前期比13.8%増）、営業利益が238百万円（前期は912百万円の損失）、経常利益が258百万円（同657百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が158百万円（同945百万円の損失）となった。売上面では、服飾雑貨事業及び家具家庭用品事業が全社の増収をけん引した。一部で巣ごもり需要の減退が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の収束（以下、アフターコロナ）期に入り外出関連商品（旅行・理美容など）の需要が戻り、主要3事業で増収となった。営業利益・経常利益は3期ぶりに黒字化を達成した。営業利益は売上総利益の増加を主因に、238百万円と黒字化を達成した。経常利益は、急速な円安の進行による為替差損の影響はあったものの、営業利益の増加を主因に増益となった。

2. 2024年3月期の業績予想
2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.9%減の36,000百万円、営業利益が同49.6%減の120百万円、経常利益が同22.7%減の200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が30百万円（前期は158百万円の損失）と、各利益で黒字化を達成する予想である。売上面では、需要回復の追い風はあるものの、様々なリスクを反映してやや保守的な予想となった。家具家庭用品事業では、巣ごもり需要の反動減やウクライナ情勢等による欧州市場の落ち込みなどにより減収を予想する。服飾雑貨事業では、外出需要の回復を背景に堅調な推移を予想する。家電事業においては自社ブランド新商品の導入を進めることで、増収を予想する。利益面では、主力の家具家庭用品事業の減収の影響などにより減益を予想するものの、構造改革・体質改善を継続することで黒字化を達成する予想である。弊社では、外部要因に関しては、国内の外出・旅行需要は回復傾向であり（2023年6月時点）、同社が得意とするトラベル・服飾雑貨・理美容商材の好調は継続すると見ている。

3. 成長戦略
同社は、2026年3月期を最終年度とする新中期経営戦略「SANYEI 2025」を開始した。定量目標として、売上高で500億円、経常利益で20億円を掲げた。そして企業価値向上、「三栄コーポレーション（SANYEI）」の新たなブランディングに着手する。重点施策「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」では、家電事業の立て直しが注目される。同社は既に、専任営業の配置や調理家電の自社ブランド「Vitantonio（ビタントニオ）」のブランドポジショニング改革に着手しており、早期の成果が期待できる。同「スピード感のある新規取組の促進」では、ネット事業の拡大強化、環境商材の拡販、中国や東南アジアを中心とした市場開拓などが注目される。

4. 株主還元策
同社では、株主に対する適切な利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けている。財政状態・今後の業績動向・資金需要などを総合的に判断し、利益配分を行う方針である。配当に関しては、可能な限り継続的に実施するとしている。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響で業績が落ち込んだ2021年3月期からは年間配当20円として、一定の配当を行っている。2023年3月期においても、年間配当20円（中間10円、期末10円）を実施した。2024年3月期の配当も、年間配当20円（中間10円、期末10円）を予想している。

■Key Points
・2023年3月期は、外出関連商品の需要が回復し大幅増収。ブランド事業の構造改革も奏功し、3期ぶりに営業利益・経常利益の黒字化達成
・2024年3月期は売上高36,000百万円、経常利益200百万円を予想。構造改革を継続しつつ成長戦略を推進
・新中期経営戦略を開始。最終年度となる2026年3月期は売上高500億円、経常利益20億円を目指す。ネット事業やアジア市場開拓、環境事業等の取り組み加速へ

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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