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アイリックコーポレーションのニュース
■今後の見通し
1. 2022年6月期の連結業績予想の概要
アイリックコーポレーション<7325>の2022年6月期通期の連結業績予想(収益認識に関する会計基準等を適用も影響は軽微、増減率は適用前の2021年6月期実績との単純比較で算出)は据え置いて、売上高が前期比20.0%増の5,564百万円、営業利益が50.3%増の550百万円、経常利益が48.8%増の557百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が49.6%増の349百万円としている。
中期経営計画では1年目の2021年6月期と2年目の2022年6月期を「投資・準備期間」と位置付けて、システム投資、店舗網拡大、広告宣伝活動へ戦略的な先行投資を実行して販管費が増加する見込みとしているが、主力事業がおおむね順調に推移し、大幅な増収増益予想としている。弊社ではコロナ禍の影響が和らぎ、積極的な事業展開で同社予想に上振れ余地があると見ている。
2. セグメント別計画と重点施策
セグメント別売上高の計画は、保険販売事業が前期比21.2%増の3,344百万円(直営店部門・RM部門が同23.7%増の3,114百万円、法人営業部門が同5.0%減の230百万円)、ソリューション事業が同18.3%増の1,570百万円(AS部門が同20.5%増の920百万円、FC部門が同15.2%増の650百万円)、システム事業が同17.9%増の650百万円としている。
保険販売事業の直営店部門・RM部門は、新規出店のペースを2021年6月期から高めており、店舗数増加、DX進展、積極的な広告宣伝活動による「保険クリニック」の認知度向上、集客数増加などで大幅増収を見込んでいる。なお新規出店に係る人財採用や教育といった先行投資を完了しており、コロナ禍の影響が和らいで新規来店客数が回復に向かい、成約数が増加することで利益が出やすい収益体質となっている。RM部門は大阪支店開設によってマーケットが拡大しており、生損保のクロスセルを強化する。法人営業部門は税制改正の影響が継続しているが、新規顧客開拓や新たな法人向け提案商品の開発を推進する。
ソリューション事業のAS部門は、大手保険会社をはじめとする複数の大型案件が継続しており、新規導入によって大幅増収を見込んでいる。金融機関向けAI-OCR提供についても、システム事業との連携を強化して積極的な営業を推進する。FC部門は前期末比22店舗増加の217店舗を目指し、新規リクルート活動の強化、既存代理店への追加出店提案、店舗運営指導要員の派遣などを推進し、他業界からの新規参入者の支援と取り込みを図る。
システム事業は「スマートOCR」について、引き続き多くの企業・官公庁からの引き合いが増加しており、導入数の増加で大幅増収を見込んでいる。今後の成長分野と位置付けて人財の確保・育成も推進する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<EY>
1. 2022年6月期の連結業績予想の概要
アイリックコーポレーション<7325>の2022年6月期通期の連結業績予想(収益認識に関する会計基準等を適用も影響は軽微、増減率は適用前の2021年6月期実績との単純比較で算出)は据え置いて、売上高が前期比20.0%増の5,564百万円、営業利益が50.3%増の550百万円、経常利益が48.8%増の557百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が49.6%増の349百万円としている。
中期経営計画では1年目の2021年6月期と2年目の2022年6月期を「投資・準備期間」と位置付けて、システム投資、店舗網拡大、広告宣伝活動へ戦略的な先行投資を実行して販管費が増加する見込みとしているが、主力事業がおおむね順調に推移し、大幅な増収増益予想としている。弊社ではコロナ禍の影響が和らぎ、積極的な事業展開で同社予想に上振れ余地があると見ている。
2. セグメント別計画と重点施策
セグメント別売上高の計画は、保険販売事業が前期比21.2%増の3,344百万円(直営店部門・RM部門が同23.7%増の3,114百万円、法人営業部門が同5.0%減の230百万円)、ソリューション事業が同18.3%増の1,570百万円(AS部門が同20.5%増の920百万円、FC部門が同15.2%増の650百万円)、システム事業が同17.9%増の650百万円としている。
保険販売事業の直営店部門・RM部門は、新規出店のペースを2021年6月期から高めており、店舗数増加、DX進展、積極的な広告宣伝活動による「保険クリニック」の認知度向上、集客数増加などで大幅増収を見込んでいる。なお新規出店に係る人財採用や教育といった先行投資を完了しており、コロナ禍の影響が和らいで新規来店客数が回復に向かい、成約数が増加することで利益が出やすい収益体質となっている。RM部門は大阪支店開設によってマーケットが拡大しており、生損保のクロスセルを強化する。法人営業部門は税制改正の影響が継続しているが、新規顧客開拓や新たな法人向け提案商品の開発を推進する。
ソリューション事業のAS部門は、大手保険会社をはじめとする複数の大型案件が継続しており、新規導入によって大幅増収を見込んでいる。金融機関向けAI-OCR提供についても、システム事業との連携を強化して積極的な営業を推進する。FC部門は前期末比22店舗増加の217店舗を目指し、新規リクルート活動の強化、既存代理店への追加出店提案、店舗運営指導要員の派遣などを推進し、他業界からの新規参入者の支援と取り込みを図る。
システム事業は「スマートOCR」について、引き続き多くの企業・官公庁からの引き合いが増加しており、導入数の増加で大幅増収を見込んでいる。今後の成長分野と位置付けて人財の確保・育成も推進する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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