タツタ線、三菱自、アマノなど

<6999>　KOA　1742　+54急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は19.2億円で前年同期比5倍の水準となった。7月19日に発表した上方修正水準での着地に。一方、上半期業績見通しを新たに公表、営業利益は36.7億円で同7.4倍、一段と増益率は拡大する見込み。また、上半期末配当金は16円計画とし、前年同期末比11.5円の増配に。想定以上の業績拡大基調継続をストレートに評価する動きが先行している。

<6436>　アマノ　2703　-211急落。前日に第1四半期決算を発表している。営業利益は9.2億円となり、前年同期0.8億円の赤字からは黒字転換となっているが、市場想定比ではやや下回ったとみられる。売上高は前年同期比0.6％増にとどまり、通期計画の前期比5.6％増に対して低調、パーキングシステム事業の減収が響く形に。会社想定線ではあるようだが、同事業の回復遅延を警戒視する動きが優勢となっている。

<4813>　ACCESS　886　+14急伸も伸び悩み。前日にNTTとの業務提携を発表。NTTのIOWN構想実現を目的とし、新たなUI/UXの研究開発を進めるとともに、子会社のIP Infusionの体制を活用、NTTのソフトウェアをグローバル市場向けに販売していくためのバリューチェーンを先行整備することが目的。今後の業績寄与のほか、NTTとの関係強化による中長期的なシナジーなども期待された。ただ、株価は始値を高値に失速した。

<5809>　タツタ線　537　-54急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は6.5億円で前年同期比6.5％減益となっている。また、上半期予想は従来の23億円から17億円に、通期では40億円から36億円に下方修正している。上半期は一転して減益見通しとなる。上半期におけるユーザーの在庫調整・半導体不足の影響などにより、電子材料事業セグメントが想定を下回るもようだ。想定外の下振れを弱材料視する動きに。

<3408>　サカイオーベ　3715　+700ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。同社社長が株式100％を保有するサカイ繊維がTOBを実施する。TOB価格は3810円で前日終値比26.4％のアップ率となっており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きに。TOB期間は7月28日から9月8日まで。株式の非公開化により、思い切った事業構造改革を実施していく方針のようだ。

<9202>　ANA　2620.5　-38.5急反落。第1四半期営業損益が750億円前後の赤字になったとの観測報道が伝わった。
前年同期の1590億円の赤字から赤字幅は半減したもよう。航空貨物の需要が伸びて採算が改善したほか、機材削減や社員の外部出向などのコスト削減効果も顕在化したようだ。市場コンセンサスは900億円程度の赤字。最悪期脱出とも意識されるが、足元で新型コロナ感染者数が再拡大している中、評価の動きは限定的にとどまった。

<7309>　シマノ　29930　+1195大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は699億円で前年同期比2.4倍と急拡大、自転車部品、釣り具ともに好調に推移。通期予想は従来の1050億円から1245億円にまで上方修正、市場予想も100億円強上回る水準に。また、年間配当金は155円から235円にまで大幅引き上げ、発行済み株式数の1.9％に当たる180万株を上限とする自社株買いの実施も発表。自社株買いは12年1月以来となる。

<2002>　日清粉G　1792　+70大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は73億円で前年同期比41.4％の大幅増益、市場予想を15億円程度上回った。北米製粉事業における価格転嫁の進展に加えて、巣ごもり消費の反動減も限定的にとどまったもよう。通期計画は従来の282億円から292億円、前期比7.4％増に上方修正だが、第2四半期以降はほぼ横ばいの前提になっており、さらなる上振れを期待する動きも優勢になっている。

<7211>　三菱自　309　+24大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は106億円の黒字に転換、赤字継続も見込まれていただけに、ポジティブなインパクトにつながっているようだ。販売台数の好調、為替効果、構造改革効果などが背景。通期予想は従来の300億から400億円に上方修正、市場コンセンサスは会社計画をやや下回る水準であったとみられる。足元ではやや警戒感も先行しており、見直しの動きが強まる格好のようだ。

<4063>　信越化　17645　-235下げ渋り。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1288億円で前年同期比41.7％増、市場予想を100億円程度上回った。塩ビを中心とした生活環境基盤材料が世界の強い需要の伸びに支えられた。再度の値上げを打ち出す方針も示されている。新たに公表した通期計画は4850億円で前期比23.7％増と、ほぼコンセンサス水準であるが、保守的なガイダンスの傾向が強く、今後のコンセンサス切り上がりも想定される。 ＜ST＞