＜動意株・２０日＞（大引け）＝セキュア、Ｊ・ＴＥＣ、ダイワ通信など

　セキュア<4264.T>＝後場急伸。同社はきょう、三井不動産<8801.T>が主導する「ＭＦＬＰ＆ＬＯＧＩ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」にパートナー企業として参画すると発表。これが材料視されているようだ。ＭＦＬＰ＆ＬＯＧＩソリューションは、物流に関する課題に悩む企業に対し、ハード（物件・設備）とソフト（知見やノウハウ、パートナー企業とのネットワークなど）の両面から解決に導くとともに、その先の成長戦略も支援するコンサルティングサービス。セキュアは自社の人工知能（ＡＩ）画像認識技術を活用した監視カメラシステムや入退室管理システムで、セキュリティーの高い環境を維持しながら安心・安全な環境作りを実現するとしている。

　ジャパン・ティッシュエンジニアリング<7774.T>＝一時ストップ高。１９日の取引終了後、親会社の帝人<3401.T>との間で再生医療受託事業（ＣＤＭＯ事業）に関するライセンス契約を締結したと発表。これに伴い、マイルストン収入やロイヤルティー収入を受領するとしており、これを手掛かりにした買いを集めている。今回の契約では、Ｊ・ＴＥＣのＣＤＭＯ事業に関するノウハウを非独占的に帝人へ提供する。ライセンス供与の対価として、帝人が実施するＣＤＭＯ事業の立ち上げ段階に応じたマイルストン対価（総額最大３億７０００万円）と、同事業の売り上げに連動したランニングロイヤルティーを受領する。マイルストン対価の一部は２４年３月期第１四半期に売り上げとして計上する。同件による２３年３月期業績への影響はないという。

　ダイワ通信<7116.T>＝物色人気にストップ高。同社は１９日、ヤマトホールディングス<9064.T>傘下のヤマト運輸との間で、ＡＩ顔認証送迎用バス置き去り防止安全装置「Ｆａｃｅ　Ｒｏｌｌ　Ｃａｌｌ（フェイス・ロール・コール）」の取り付け業務委託契約を締結したと発表。これを買い材料視する見方が急速に強まっているようだ。これにより、ヤマトグループが持つ物流と自動車整備の全国ネットワークやノウハウを活用し、送迎バスを保有する事業者へ直接訪問した上での設置作業が可能になるという。同装置は国土交通省が策定したガイドラインに適合した製品として、内閣府が作成する適合品リストに掲載されている。

　日本金属<5491.T>＝上値追い態勢。３月１０日以来となる１０００円大台復帰も視界に入ってきた。ステンレス加工に強みを持つ圧延専業メーカーで、高付加価値製品へのシフトを進めている。そのなか、強度・軽量化のニーズに対応したグレーチング部材製品であるＩバー「リプルス」の需要獲得が進んでいる。業績面では、２３年３月期は原料コスト上昇に伴い増収確保も営業減益を見込むが、価格転嫁の進展により２４年３月期は利益の底入れ反転が期待される。ＰＢＲが０．２倍台と超割安圏にあり、低ＰＢＲ是正をテーマとした個別株物色の流れに乗っている。

　モダリス<4883.T>＝急速切り返し。同社はゲノム編集技術を駆使して遺伝子治療薬の開発を手掛けるバイオベンチャーで、継続疑義注記銘柄ではあるが今後の医薬開発に対する期待も大きい。１９日取引終了後、５月に開催される米国遺伝子細胞治療学会で、筋ジストロフィーのプレシジョン・メディシン（精密医療）であるＭＤＬ―１０１の有効性を裏付ける前臨床データを開示することを発表しており、これを手掛かり材料に投資資金が流入する格好となった。

　ＮＯＫ<7240.T>＝大幅高で年初来高値を更新。同社は自動車向け油封部品（オイルシール）のトップメーカーで、高技術力をバネに電子デバイス分野への展開にも力を入れている。１９日取引終了後、株主還元策の強化を発表、２６年３月期を最終年度とする新中期経営計画期間中の３年間で総額６７５億円を下限とした株主還元を実施することを発表、これがポジティブサプライズとなった。なお、２３年３月期の年間配当については従来計画に２５円増額し、７５円とすることを発表している。同社株はＰＢＲが０．５倍台と非常に低く、東証の低ＰＢＲ改善要請にも反応する形となっており、目先物色人気が集中する格好となった。　

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出所：MINKABU PRESS