日経平均は小幅反発、想定超の底堅さを過大評価しない

*12:22JST 日経平均は小幅反発、想定超の底堅さを過大評価しない 　日経平均は小幅反発。24.77円高の28631.53円（出来高概算4億4741万株）で前場の取引を終えている。

　19日の米株式市場でダウ平均は79.62ドル安（－0.23％）と続落。英国3月消費者物価指数（CPI）が予想を上回り、金利上昇を嫌気した売りが先行。一方、地銀のウエスタン・アライアンスの決算が予想を上回ったことで安心感が台頭。ただ、年内の利下げ観測が後退するなか戻りは鈍かった。ナスダック総合指数は終盤にかけてプラス圏に回復し、＋0.03％と小反発。一方、日経平均は134.76円安からスタート。米市場の引け後に発表された電気自動車テスラの決算が低調で時間外取引で同社株価が下落していたことや半導体ASMLホールディングの決算を受けた下落が嫌気され、ハイテク株に売りが先行した。ただ、為替の円安進行や3月訪日外客数の結果を受けた国内経済の回復期待を背景に、28500円割れでは押し目買いも入り、寄り付き直後からは切り返す展開、前場中ごろにはプラス圏に浮上した。

　個別では、3月訪日外客数の結果を受けて高島屋<8233>、Jフロント<3086>の百貨店が軒並み大幅に上昇。金利先高観の回復を背景にみずほFG<8411>、第一生命HD<8750>
の銀行・保険も買い優勢。朝方売られていた東エレク<8035>が切り返し、アドバンテスト<6857>、スクリン<7735>など共に半導体株が上昇、ソシオネクスト<6526>は連日の大幅高で上場来高値を更新。キーエンス<6861>、安川電機<6506>、TDK<6762>のハイテクの一角も買われた。新たな株主還元方針を示したNOK<7240>は急伸。業績予想を上方修正した八洲電機<3153>も大幅高。ほか、自社株買いを発表したクボタ<6326>、新規買い推奨が確認された日本セラミック<6929>が買われた。

　一方、蘭ASMLホールディングの1－3月受注の減少が嫌気されたレーザーテック<6920>が大きく下落。三井物産<8031>、三菱商事<8058>、丸紅<8002>の商社や、郵船<9101>、商船三井<9104>の海運などが大きく下落し、ソフトバンクＧ<9984>、イビデン<4062>、太陽誘電<6976>のハイテクも軟調。今期の減益見通しが嫌気され、いちご<2337>
が大幅安となった。

　セクターではパルプ・紙、銀行、保険が上昇率上位に並んだ一方、海運、情報・通信、卸売が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体57％、対して値下がり銘柄は37％となっている。

　本日の東京市場は朝安後に切り返す底堅い展開。前日の米国市場が軟調だった中、日本株の強さが際立っている。英国３月消費者物価指数（CPI）が前年比＋10.1％と市場予想（＋9.8％）を上回り、インフレ高止まりが意識される中、欧米の金利が上昇しており、為替の円安進行なども株高の背景にあるようだ。一方、英CPIの上振れはグローバルな金利高止まりを想起させ、欧米中央銀行の利下げ観測を後退させることになり、株式にとっては弱材料でもあるはずで、手放しでは喜びにくい。

　前日の米国市場では材料が多数あった。まずは企業決算。金融大手のモルガン・スタンレーの決算は全体的に強弱材料が混在する内容だった一方、預金流出が警戒されていた地銀のウエスタン・アライアンスの決算は利益が予想を上回ったほか、預金額も安定していることが判明し安心感を誘う内容となった。一方、モルガン・スタンレーの決算では、商業不動産やマクロ経済の悪化を見込んで貸倒引当金が前年同期比４倍にまで積み上げられるなど先行き警戒感を残す内容だった。

　注目された電気自動車メーカー、テスラの決算はネガティブだった。売上高と1株利益がともに市場予想に届かず、今年に入ってからの相次ぐ値下げの影響で利益率は大きく低下した。年間の生産目標は維持したが、納車台数が生産台数を下回る状況が続いており、在庫の積み上がりも継続、フリーキャッシュフローも市場予想に大きく未達の水準にまで落ち込んだ。また、同社は主力４モデルの一斉値下げを1月に続いて4月に入ってから再び発表していたが、一昨日18日には一部モデルの再値下げを発表、米国では今年６回目の値下げとなる。これまでの相次ぐ値下げでも需要を喚起し切れていない証拠とみられ、こちらも警戒感が残る内容だ。

　半導体決算はまちまち。ラム・リサーチの決算は売上高と1株利益ともにガイダンスで示したレンジ内に収まり、ネガティブサプライズを引き起こすことはなかった。また半導体前工程製造装置（WFE）の市場見通しについても前回の見通しを維持したことは安心感を誘った。一方、半導体露光装置で市場を独占する蘭ASMLホールディングは売上高と1株利益ともに市場予想を上回り、第2四半期（４－６月）の見通しも市場予想を上回った。しかし、１－３月の受注高は予想を下回る大幅減となり、株価は大きく下落した。年後半の市況底入れを先取りする形で１－３月に大きく株価上昇してきた関連株にとっては悪い結果だったといえる。

　前日は米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表された。労働市場の逼迫が緩和し、インフレが鈍化傾向にあることが確認されたことはポジティブだった一方、シリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻を受け、それ以前から厳しくなっていた銀行の融資基準が一段と厳格化された地区がいくつかあったことが指摘された。全体的にシリコンバレーショックの前よりも経済環境の悪化が進んでいることが示唆され、景気後退懸念を強める内容だったといえる。一方、上述した英３月CPIが市場予想を上回ったこともあり、欧米の中央銀行の利下げ観測はむしろ後退しており、全体的にはネガティブな印象が勝った印象。

　こうした中でも本日の東京市場が想定以上の底堅さを見せている背景には需給要因が影響している可能性がある。日本取引所グループ（JPX）が公表している投資部門別売買状況によると、シリコンバレーショックが起きてから3月最終週までの間に、海外投資家は現物・先物合算で3兆円以上、日本株を売り越した。一方、4月第1週の時点では5000億円程しか買い戻していない。このため依然として買い戻し余地が残されていると考えられる。

　また、日経平均の変動率に対して2倍の値動きの実現を目指す、日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（ETF）の14日時点での信用残状況をみると、7日から売り残が大幅に増加する一方で、買い残が大きく減少しており、信用倍率は7日の1.60倍から0.77倍へと売り長に転じた。対照的に、日経平均の変動率に対してマイナス2倍の値動きの実現を目指す、日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信の信用残は買い残が売り残を大幅に上回る規模で増加し、信用倍率は7日の15.06倍から20.24倍へと急拡大した。

　こうした中、思った以上には下げない日経平均の底堅い動きを受け、決算シーズンの本格化を前に売り方が買い戻しを入れている可能性がある。しかし、売り方の買い戻しだけで日経平均が上値を追っていくことは考えづらい。海外投資家の買い戻し余地についても、商業不動産ローンなど米経済の先行きを警戒する向きが増える中、海外投資家が売り越した日本株をすべて買い戻すことは想定しづらい。日経平均は短期的にオーバーシュート気味に29000円を捉える場面があるかもしれないが、決算で業績を確認した後は反落する余地が生まれてくると考えられる。本日の底堅さを過大評価しない方がよいだろう。
（仲村幸浩）
＜AK＞